●広域的福祉有償運営協

  区部と多摩で設置へ

  都内全域で空白地解消

 東京都による広域的な福祉有償運送運営協議会区部で2カ所、多摩地区で1カ所設置される。設置は多摩が10月31日、区部が11月11日と12月の見通しだ。広域運営協の法人タクシー事業者代表として、区部は川村泰利・宮園自動車副社長、佐藤雅一・日立自動車交通第二社長、多摩地区は水田誠・十全交通社長の全国福祉輸送サービス協会の在京若手の3副会長が参加する。同運営協の設置で都内全域は空白地帯がないようフォローされた。

 都内有償運送運営協に参加している法人タクシー事業者がこのほど集まり、タクシー主体の制度設計を運営協で求めていくことにした。セダン全国化はタクシー類似行為を助長し混乱につながるとして反対する。このほか、@安全措置のあり方A利用者保護のあり方BタクシーとNPOボランティアとの共存のあり方−などについて意見交換。運転者名簿の届出、点呼記録簿の作成、賠償保険(ボランティア保険等)への加入義務、事故報告の義務化、苦情記録簿の作成、NPOボランティア団体の監督部署の明確化−などを訴える。

 広域運営協では、下部機関として幹事会が設置される。各幹事会法人タク事業者代表メンバーは、区部が吉村民雄・グリーンキャブ営業推進課係長、阿部清・宮園自動車福祉江戸川営業所長、多摩地区が4地区に分かれ、北多摩東と西多摩が水田誠・十全交通社長、北多摩西が町田昇・あおば社長、南多摩が藤原廣彦・八幸自動車社長が参加する。実務的な協議事項は幹事会で主に議論する。

 東京都内の有償運送運営協の構成区は次の通り。

【区部】

〈A〉=千代田、中央、港、新宿、文京、大東、北、荒川、目黒、渋谷(計10区・3ブロック)〈B〉墨田、江東、足立、葛飾、江戸川(計5区)

※ 独自設置の区=世田谷(特区)、練馬(同)、板橋(同)、杉並(同)、大田(同)、品川(特区申請中)、豊島(同)、中野(単独)

【多摩地区】

 22市4町村(幹事=八王子市、4ブロック)

※ 独自設置の市=小金井(特区)、西東京(同)、町田(特区申請中)、日野(同)

東京交通新聞 2005.10.24(月)