●有償運送見直し−作業日程を提示

　　特区評価委に国交省

　国土交通省は、交通バリアフリー法の見直しやＮＰＯ（民間非営利団体）などボランティア福祉有償運送事業の許可取得猶予切れをにらみ、有償運送制度を全面的に整理する方針だ。道路運送法８０条の例外規定を基に通達で運用されている現行の仕組みについて、法的な位置づけを明確化するのが主眼。２０日政府・構造改革特区評価委員会で基本姿勢が示された。

　国交省は有償運送セダン型車特区の全国化が先送りとなった場合の作業スケジュールとして�@ＮＰＯなど運行主体への現地実態調査（９月〜来年３月）�A自治体やタクシー事業者など関係者とヒアリング（同）�Bタクシーとの共同配車センター拡大など支援措置の予算要求（８月）――などを提示、来年５〜６月に制度整理を仕上げるとした。ボランティア運送を行う団体は全国で約３０００。バリフリ法は今回見直し時期に当たり、先の「ユニバーサルデザイン政策大綱」が反映されるが、有償運送や福祉・介護タクシーが具体的にどれだけ織り込まれるかが焦点。新法は来春国会提出の見通し。道路運送法一部改正での対応も想定される。
　同省はボランティア運転者への２種免許義務付けに関しては「取得が望ましい」とのスタンスは変えず、運転技能・乗降サービス研修体制の実効の向上を課題に挙げている。

東京交通新聞　2005．7．25（月）