「札幌市を誰もが住みよい福祉都市にするための要望書」にかかる回答について

 日頃より、本市の障害福祉行政につきましてご理解、ご協力を受け賜わっております桂市長から先日提出致しました要望書につきまして回答がきております。是非ご覧ください。


<子供への支援及び障害児施策>

要望1
 子供のさまざまな問題が生じています。政府は2001年度から、新エンゼルプ ランを開始します。札幌市としても率先して新エンゼルプランに対応した児童施 設を進めてください。とりわけ子育て支援と児童虐待予防・防止施策、およびすべての就学前児童に保育の場を保証すること(幼稚園・保育園の一元化を含め て)進めてください。


回答
 子育て支援については、各種保育施策の充実に加え、地域子育て支援事業と して、親子の交流の場の開放や地域の子育て支援ネットワークづくりを進めて おります。更に平成13年度には国のファミリーサポートセンター事業を活用した子育て家庭支援サービス推進事業を実施する予定であり、今後も積極的に子 育て支援施策に取り組んで参りたいと考えております。また、児童福祉法では 「保育に欠ける」ことが保育の条件となっており、全ての就学前児童への保証 については、今後の課題であると考えています。 (なお、幼稚園と保育所の一元化は、国において両施設の連携事業等について 見当がなされ、本市としても、今後具体的な方策について、関係部局で検討して参りたいと考えています。)(児童家庭部)


●児童虐待予防・防止施策について

(1) 啓発活動の強化

児童虐待は、本市でも増加傾向にあることから、平成10年度に「子ども虐待対応マニュアル」を作成し、幼稚園、保育園、小中学校、市内の病院等の関係機関や民生委員・児童委員、主任児童委員を対象に配布し、児童虐待防止の啓発を行っております。

(2) 関係機関との連携及び地域ネットワークの構築

平成12年3月に弁護士会、医師会、民生委員、児童委員、主任児童委 員及び青少年育成委員など地域活動の代表者、警察、教育委員会などの 関係機関による「児童虐待予防・防止連絡会議」を配置し、多くの機関 や市民の方々と共に虐待防止の連携を図る体制を確立しました。

また、区単位の「児童虐待予防・防止ネットワーク会議」を平成12年 度中に各区に設立したところであります。

(3)    児童虐待防止地域協力員制度の設立

児童虐待は、早期発見と早期治療が肝要であることから、地域で活動されている民生委員・児童委員・、主任児童委員などの方々や日常的に子どもたちと接している期間の職員の協力を得ることが必要不可欠であります。 これらの方々に虐待に関する研修を受講していただき、修了者を「児童虐 待防止地域協力員」として登録し、地域においてきめ細やかな児童虐待予防・防止等の活動をしていくことを目的とし、本年度より設置しました。

【児童福祉総合センター】

障害がある、またはその疑いがあるという時点から、保険・福祉・医療がバラバラに対応するのではなく、各専門機関との連携をスムーズにできるよう工夫してください。特に障害があるとわかった時点でその家庭が暮らす地域(最低でも各区)に各専門チームをつくり、住み慣れた地域で相談や療育ができる よう総合的な体制をつくってください。

現在、各区保健センターを会場として月1回、心理判定員・セラピスト・保育士のチーム(5名)が「発達に心配のある子供の療育相談」を実施していま す。この療育相談は1歳半検診後の「発達に心配のある子ども」の相談(午前 )、3歳児検診後の相談(午後)という形で実施しており、「さっぽろ保健セ ンター」という愛称でお母さん方の相談に対応しています。さらに療育の必要 な子供はなるべくお住まいの地域に近いところにということで、社会福祉法人喩の会・むぎのこ・クリスチャンセンターなど通園施設(4ヶ所)や通園事業 等(3ヶ所)で対応してもらっております。また、週1回の療育は児童会館など6ヶ所、児童福祉総合センター(13グループ)で実施している「発達に心 配のある子供の療育支援事業」(さっぽろ子ども広場)という名前で行っております。

今後とも保健センターと連携し、また、地域に密着した通いやすい体制にするために努力していきます。

【児童福祉総合センター】


要望2

障害を持つ子・家庭に係わることで、新しく何かをつくるときは事前に当事 者の意見を聞く機会を持つ場を持ったり、実際に検討する場  に参加させて相互に理解する機会をください。現在親の会は各障害種別に分けられていますが、各親の会や地域で活動している親たちのグループのネットワークを実現させ、連絡協議会を作るサポートをしてください。


回答

障害児、保護者、専門家、行政が密接に連携し、療育を進めていかれるよう に、平成12年度(2月22日)関係者の常設の協議機関として札幌市地域療 育推進協議会を設置しました。この協議会には手をつなぐ育成会・肢体不自由児者父母の会・地域生活支援を考える会の代表者が参加しています。

今後とも業務や地域療育推進協議会等を通じて当事者・保護者との連携を強めていきます。

【児童福祉総合センター】

現在、本市におきましては、新たな施策の展開を図る際に、関係団体等から の要望等を踏まえ、関係者のご意見を伺いつつ実施しているところであります が、各種事業の充実及び円滑な実施をさらに図るため、広く関係者の意見を聞く機会の充実に努めてまいりたいと考えており、また、連絡協議会の件につき ましても、本市として側面から支援していきたいと考えております。

【障害保険福祉部】


要望3

障害用事の療育時、同方に相当の負担がかかる現実があります。療育機関に 通う障害児の同胞を受け入れる保育施設を整備してください。または療育機関 に併設した形で同胞の保育を実施してください。


回答

本市では、地域的な状況を踏まえ、許可保育の整備を進め、併せて、保護者 の短時間就労、傷病、看護その他、さまざまなニーズに応  えるため、一時保育 実施施設の拡充を積極的に図っているところです。 したがいまして、特定の児童を対象とする施設整備というご要望については、 大変難しいものと考えています。

【児童家庭部】


要望4
 すべての幼稚園・保育所で障害児を受け入れるよう体制作りをしてください。 そのためには障害児保育実施の際補助金を大幅に増額し職 員配置を改善してく ださい。(現行基準は3名の障害児に臨職1名程度)また職員の障害児保育の 研修を強化してください。


回答

札幌市の障害児保育事業は、平成8年度より障害児受入れ保育所を全施設に 拡大しております。また、当該事業は国庫補助事業であり、特別児童扶養手当 受給対象児童については障害児慨ね3人に対して正職保育し1人の単価で補助 されますが、札幌市では国庫補助対象以外の障害児に対しても国庫補助と同額 で補助しております。
 ただし保育現場が置かれている状況は障害程度の重複化や多様化により変化 していることから、補助単価の引き上げや補助対象枠の拡大について、十三大 都市児童福祉主幹課長会から要望書を国に提出するとともに、補助制度について検討を重ねながら、厳しい財政状況の中ではありますが、障害児保育事業の さらなる充実に向けて検討していきたいと思います。
 次に研修についてですが、札幌市における障害児保育・療育の関係機関が集 まり、障害児保育に関する学習会や実践交流会を実施しているとともに、私立 保育所における研修費に対しても障害児保育に対する研修を毎年実施していま す。
 障害児童の障害程度が多様化し、複雑化している現在では、障害児保育に携 わる保育士の研修は非常に重要でありますので、今後とも研修の機会が広がる よう検討してまいりたいと思います。

【児童家庭部】

市立幼稚園につきましては、17園全園で障害児を受け入れております。 (12年5月1日現在:185名) 私立幼稚園につきましては、133園中46園で受け入れております。 (12年5月1日現在:185名)

私立幼稚園の障害児受け入れに対する助成等を含め、私学助成につきまして は、本市は国や道の補完的な立場にあるものと考えており、今のところ、障害 児受け入れに特化した本市において市立幼稚園の果たしている役割を十分に認識しておりますことから、本市といたしましても、機会あるごとに市立幼稚園 に対する助成措置について国や道に対し要望を続けております。
 また、教育員の研修につきましては、教育センターにおいて、障害児の幼児 教育を内容とした講座を設けております。この講座は、原則として市立幼稚 園の教員を対象としておりますが、市立幼稚園の教育も受け入れており、今後 もその充実について検討してまいりたいと考えております。 (札幌市教育委員会総務部)


要望5

すべての学童保育所に障害児を受け入れる体制を整備し、障害児の場合は小 6まで通う体制を作ってください。また地域療育等支援事業や障害児デイサー ビス事業・ショートステイの拡充を区ごとに整備してください。


回答

本市の留守家庭児童対策は、小学校1年生〜3年生を対象に児童クラブ(児童会館)、学校施設方式の3形態で実施しています。

児童会館では、障害を持つ児童が利用しやすい施設とするため、平成5年度 以降の新規開設館については、玄関スロープ及び身障者用トイレを設置しています。
 また、それ以前の館にあっても順次、改善を行っています。具体的には、ト イレの洋式化とトイレ内の手摺り設置を本年度末までに、玄関スロープ及び階 段の手摺の配置については平成13年度中に改善を終える予定です。
 児童クラブでは、現行の体制の中で受け入れ可能な範囲で障害のある児童を 受け入ることを基本としていますが、受入れにあたっては、障害の程度や人数 などにより、必要に応じた指導員の配置や専門的な知識を持った巡回指導員に よる受け入れ館への指導を行っています。
 また、障害児を2人以上受入れている民間施設方式に対して、407千円助 成加算を行っていますが、平成13年度からは、受入れ促進のため2〜3人の 場合は、加算額を564千円に増額をするとともに、人数に応じたランク制を 導入し、4人以上の場合については、710千円を助成する予定です。

【児童家庭部】

また、本市では地域療育等支援施設事業を1ヶ所、障害児通園(デイサービ ス)事業を2ヶ所で実施し、ショートステイについても市内外の施設等58ヶ所を実施施設として事業展開しているところでありますが、今後も各事業の拡 充を目指しており、障害児などの住宅福祉サービスの充実に努めてまいりたい と考えております。

【障害保健福祉部】


<障害者施策及び地域支援>

要望1

2003年に予定される障害者施策の利用契約制度の開始と新障害者プラン の策定の動きに合わせて札幌市の障害者施策を見直し、札幌市版「新障害者プ ラン」を障害当事者とともに進めてください。とりわけ障害者介護支援専門員 の育成と一人一人の障害者の状況に合わせた障害者ケアプランの策定を障害者 当事者を中心に進めてください。


回答

現在の本市障害者福祉計画は、平成7年に策定し(精神は平成10年)、障 害者の自立と社会参加の促進を図るため、各種事業を実施してきたところでありますが、昨今の社会・経済情勢などの変化や障害者の生活実態、福祉ニーズ の多様化に対応する必要性を考え、また、なお一層の充実を図るため、平成1 5年度を目途に当該計画の見直しについて検討してまいりたいと考えておりま す。  また、障害者ケアマネージャー(介護支援専門員)を育成し、そのケアマネージャーを中心として、希望者に対するケアプランの作成等を行う障害者ケア マネージメント体制整備推進事業については、平成13年度に検討委員会を設置し、必要な検討を行いながら進めてまいりたいと考えております。

 【障害保健福祉部】


要望2

2003年に予定される介護保険の見直しのさいに、障害者が介護保険に含まれることが想定されますが、その場合現行の障害者介護とヘルプ制度が低下 しないよう、さらに本格拡充に向かうように国に働きかけてください。また新 しい札幌市介護保険福祉計画の策定をめざし、今から準備してください。


回答

介護保険制度の見直しについては、本市にとっても重大な関心事であり、そ の内容と推移を注視していくとともに、他都市と連携をとりながら、必要な要 望等を行ってまいりたいと考えております。  また、本市では、介護保険制度がスタートして間もない平成12年6月に、 介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の進捗管理・評価及び次期計画の策定 について審議することを目的に、被保険者の代表者等により構成する「札幌市 介護保険事業計画推進委員会」をすでに設置したところであり、平成13年後 半からは次期計画の策定に向けた議論に取りかかる予定でございます。 (高齢保健福祉)


要望3

障害者が住み慣れた地域で自然に生活していくために、市営住宅への障害者 の優先入居を進めてください。また市営住宅の一角を改造し障害者が共同して 住めるような新しい形のグループホームの整備を進めてください。さらに国の 制度にない身体障害者のグループホームを札幌市独自で進めてください。


回答

本市における市営住宅の入居者の選考にあたっては、応募者多数のため公開 抽選により行っておりますが、心身障害者世帯、母子、父子世帯、老人世帯、 生活保護受給世帯、その他を特定目的世帯として、抽選番号を1個又は2個(特 別賞会社世帯)増やし当選率を高める優遇措置を講じております。
 ところで、最近の空き住宅の応募状況を見ますと、平成11年度は平均倍率 23.6倍、平成12年度は同じく33.1倍(中規模集まで)の高倍率を示しており ます。
 このようななかで、障害者世帯だけを優先に入居させることは、障害者世帯 以外の応募者の入居の可能性を著しく低下させることになり、機会均等の点か ら障害者世帯のみを優先させるということは困難です。(市街地整備部)
 市営住宅をグループホーム等として活用するため社会福祉法人などに使用許可することについては、公営住宅法第45条第1項において規定されておりま すが、使用許可できる事業内容及び事業主体については、同法の規定のほか 「公営住宅法第45条第1項の事業などを定める省令」により規定されており、 これに適合する場合において、「公共住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支 障のない範囲内」で、使用を許可できるものとなっております。
 このことから、市営住宅をグループホームなどに活用するためには、上記で 定める事業内容および事業主体であることが前提となります。
 また、グループホーム等のための使用許可は、市営住宅の例外的な使用許可 であり、本来の入居対象者である低所得者への供給に支障が生じないことが必 要と考えております。

【市街地整備部】

また、市営住宅1ヶ所に知的障害者グループホームを設置済みであり、今後 も設置について検討を進めてまいりたいと考えております。身体障害者のグループホームについては、国による福祉ホームの設置要件の穏和等による対応の検討推移も踏まえつつ、本市といたしましても研究してまいりたいと考えております。

【障害保健福祉部】


要望4

高齢者・障害者が社会参加するための手だてとして、高齢者・障害者そして 子どもなど交通弱者が多く住む地域とノンステップバスがリンクし、公的施設 や病院などに通いやすい交通の流れを計画し進めてください。またすべての公 共交通を計画的にバリアフリーにするとともに、エレベーター・エスカレーターを設置してください。


回答

札幌市では、これまで「福祉のまちづくり条例」に基づいて公共施設などの バリアフリー化を推進してきましたが、平成12年11月に思考された「交通 バリアフリー法」に基づき、重点整備地区や目標年次などを盛り込んだ基本構 想を策定することとしております。
 このことにより、旅客施設を中心とした、周辺の福祉施設や病院、官公庁などを含む地区を重点整備地区として制定し、旅客施設にエレベーターなどを設置したり、その周辺の移動経路を構成する道路、駅前広場などについて一体的 かつ重点的にバリアフリーの取り組みを行うことになります。
 また、重点整備地区以外についても「福祉のまちづくり条例」に基づき、引き続きバリアフリーかを進めてまいります。
 なお、ノンステップバスについては、これまで同様、国などと協調し、経費の一部を補助し、普及を図ってまいります。

【総合交通対策部】


要望5

障害者の能力開発と職業訓練と就労の場を広げてください。またこの間拡充 してきた小規模作業所を、就労困難な障害者本意の自立の支援の場として位置づけ、拡充するとともに、作業所の製品販売などの促進を行ってください。


回答

障害者の就職に向けた能力開発及び訓練などについては、平成11年7月か ら開始された「障害者雇用支援センター」におきまして、基礎訓練、実習を地 域の福祉施設や既存の事業者にあっせんすることから、就職後の相談等までを 一括して実施するなど、就職を希望した方々に対し支援しております。
 これは、「障害者の雇用の促進などに関する法律」に基づく国の事業であり、 北海道知事の指定を受けて開始した支援事業であります。
 本市としては、今後とも、これらの事業を有効に利用していただくよう広く 啓発していくとともに、障害者が就労するための指導・相談を始め、一般的就労に至らない障害者に対する福祉就労の機会の提供施設の整備などの支援を進めてまいりたいと考えております。
 小規模作業所につきましては、補助基準額および補助対象個所数の拡充を図っているところであり、今後も市有施設等を活用した製品販売などの促進支援に努めていきたいと考えております。

【障害者保健福祉部】


要望6

障害者地域生活支援センターを国の基準(30万人に2ヶ所)に準じて拡充 し、障害当事者団体に依託してください。また障害当事者団体に現行の障害者 対応ヘルパーやガイドヘルパーを依託し、障害者の24時間の生活の必要な時 間帯に派遣できるシステム(札幌市版パーソナルアシスタント制度)を目指してください。


回答

障害者生活支援事業に就きましては、国の障害者プランでの概ね30万人に 2ヶ所の基準に従って整備を進めることが好ましいものと考えておりますが、 当面の現実的な対応として、市内を大きく4つに区分した障害保健福祉圏域に 1ヶ所の準備を目指してまいる所在であり、適当な民間法人などの事業実施団 体に委託していきたいと考えております。
 またヘルパーの派遣業務については、現在のところ運営要網等に基づき、法 人格を有する団体(事業者)に依託しておりますが、依託事業者の拡大などに つきましては、平成15年に予定されている措置制度から利用契約制度への移 行に従う、国の事業者指定の取り扱いなどを勘案しながら、拡大していく方向 で検討してまいりたいと考えております。
 なお、障害を有する方に対する24時間の生活を支援していく介護システム の構築は、大きな課題と受け止めており、今後、巡回型のホームヘルプサービ ス事業の創設の検討をはじめ、各種の介護視察の充実を図っていくよう努めて まいりたいと考えております。

【障害保健福祉部】


要望7

障害者施策の中で比較的に遅れている精神障害者施策を特に充実してください。

特に札幌市精神保険福祉センターの拡充整備と区保健センターの精神保険福 祉相談員の複数化、交通費の他の障害と同様の扱いを行ってください。


回答

@ 札幌市精神保健福祉センターの拡充整備  平成9年度から所長(精神科医師)以下5名の体制で開設。現在、精神医師2名の他職員6名の計8名体制となっており拡充に努めてきたところです。
 今後、平成16年度までの5年計画で札幌市医師会夜間急病センター、札幌 市保健所、精神障害者地域生活支援センターとの複合施設として拡充整備を計画しているところです。 A 精神保険福祉相談員の複数化
 現在、中央区において2名体制となっておりますが、今後とも複数化に向けて関係部局と協議してまいりたいと考えております。 B 交通費の他の障害と同様の扱いを交通費助成制度は、平成10年5月から開始し、平成12年度予算では増額 を図り、新年度予算においても増額を計上しているところです。
 他の障害者も施策との格差について、国の通知による交通事業者の5割負担 の適用がなく大きな差異となっております。引き続き国に働きかけていくとともに、各交通事業者に対し協力を要請しながら、現行助成制度の利用実態を踏 まえ、格差の是正に努めてまいりたいと考えております。
 この他、施設整備など精神障害者施策の充実に努めておりますのでご理解いただきたいと思います。

【障害者保健福祉部】


要望8

2002年障害者世界大会の大会参加の要ともいえる移送サービスを札幌市 が認知して整備・充実してください。特に身体障害者用タクシーチケットを会員制移送サービスで利用できるようになることが、障害者の社会参加を促進することになりますので、早急に検討してください。


回答

福祉タクシー利用券を利用できる自動車は、道路運搬法により国土交通大臣 の許可を受けた一般常用旅客自動車運搬事業者が、営業の用に供しているタク シーとしておりますことから、現在のところ、会員制移送サービスでの福祉タ クシー利用券の利用を認めることは考えておりません。

【障害保健福祉部】


要望9

2002年に障害者インターナショナル第6会世界会議札幌大会の開催の成 功に向けてさらに支援を強めてください。


回答

DPI世界会議は、障害当事者により開催される世界的な大会であり、障害者の自立と社会参加を促進する上で、大変有意義ある大会と認識しております。

本市では、世界会議札幌大会組織委員会への人的・財政的支援について、準備の段階から行っておりますし、これまでも札幌前通、大通りなどの都市軸を基本とした歩道のバリアフリー化、会場周辺の歩道整備および地下鉄駅へのエレベーター設置など環境整備を進めてきております。

今後とも、北海道の取組みとも連携を図りながら、大会の成功に向け支援してまいりたいと考えております。

【障害保健福祉部】


<要望書&回答