自立支援法情報（２００６年５月～６月）
指定通所介護事業所
知障者受け入れ全国で
改革特区評価委部会が容認
構造改革特区で実施されている規制緩和措置の全国展開の可否を決める構造改革特区推進本部評価委員会（委員長＝八代尚宏・国際基督教大教授）の医療・福祉・労働部会が19日、都内で開かれた。
同日は、青森市や富山県などが特区申請した「指定通所介護事業所等における知的障害者及び障害児受け入れ事業」、北海道清里町や岐阜県瑞浪市などが実施している「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業」が議題となり、厚生労働省と評価委員会がそれぞれに実施した調査結果などを踏まえ、全国展開の可否を議論した。
指定通所介護事業所などの相互利用を認める特区については、厚労省の調査結果で高齢者の5割、障害者の7割が相互利用について「良い」と感じていること、ケア担当者の6割が「適切なサービスを受けている」と評価していることなどが判明。「特段、弊害は見受けられない」と厚労省も容認したため、全国展開されることになった。
公立保育所における給食の外部搬入について、厚労省の調査で食物アレルギー児や体調不良児に対するきめ細やかな対応が取られていないこと、子供一人ひとりの年齢・発育状態に応じた食事回数・時期などの対応ができていないことが判明。厚労省は「児童の処遇に弊害が生じている」として全国展開は適当でないとした。
これに対し部会委員は、すべての特区が公立保育所の給食センターに委託していること、視察調査をしたところ保育所の配膳方法などに改善を要する実態があったことなどを問題として指摘。「規制改革の趣旨は民間開放。委託先が公立の給食センターばかりでは評価できない」「公立保育所で適切な対応ができないからといって、民間保育所も同じとは考えられない」など、現在の特区での取り組みでは保育所における給食の外部搬入の可否を判断できないとする意見が相次いだ。
これらを踏まえ部会では、厚労省や特区の実施自治体に対し、保育所と給食センターの連携、保育所における配膳方法などの改善を図るよう要請するとともに、民間保育所が民間会社に委託した事例を含め、改めて外部搬入の可否を判断することを決めた。
福祉新聞－2006.06.26
障害者自立支援法 一部で利用後退も
都社協調査 施設８割減収見込む
東京都社会福祉協議会などが都内の法定通所施設を対象に行った障害自立支援法の施行影響調査で、「退所した」「通所日数を減らした」「退所を検討している」障害者の割合が約3.2％に上ること、10月からの新事業体系移行に向けて、施設の83％が年間2000万円近い報酬減を見込んでいることが明らかになった。
調査は都社協の身体障害部会など３種の障害部会、東京都セルプセンター、きょうされん東京支部の５団体が共同で実施したもの。４月から５月にかけて都内の授産施設や更生施設258カ所を対象に実施し、86カ所を（33％）から回答を得た。回答した施設の利用者実員は計3104人。
調査結果によると、法施行に伴う退所は19人（0.6％）、通所日数を減らした人は19人（0.6％）、退所を検討している人は60人（1.9％）いた。
悩みの種に負担増があることがうかがえるが、低所得者への負担軽減措置として設けられた社会福祉法人軽減、個別減免、雇用主減免の各制度を使った人は15％しかいなかった。
家族の収入を合わせると利用者61％は「一般世帯」に該当するため、軽減策の対象にならなかったことが原因だ。「非課税世帯」の人であっても、軽減策を受ける際の条件である収入上限・預貯金上限が壁となって対象から外れた。
また、１割負担とは別に自己負担が必要な給食を辞退した人が51人（1.7％）、食数を減らした人が14人（0.5％）、辞退を検討している人が39人（1.3％）いることも判明。一般世帯の場合、１食当たりの昼食代は平均497円だった。
影響は施設側にとっても深刻だ。10月からどの新事業に移行するかを検討した上で、各施設の2005年度の決算額と移行後の収入見込額を比較すると、「報酬減になる」と答えた施設が83％を占めた。１カ月当たりの減額は、年平均で約1920万円にもなる。
５団体は「このような多額は減額は尋常でない。影響はただちに施設サービスの水準低下を招き、施設の経営さえ危ぶまれる」と危ぐしている。
福祉新聞－2006.06.19
私たちにできることは
法の理念忘れずにフォーラムに障害者ら1800人
自立支援法の"不具合"報告
障害者自立支援法が施行されて見えてきた課題・問題点を解決しようと、８日、とうきょうフォーラム「いま、私たちにできることは」が都内で行われた。障害者や家族、支援など26の障害関係団体の東京支部が厚真って聞いたもので、1800人余りが参加した。どうなるホームヘルプ、どうなる地域生活――。現場から様々な実態報告があった。
提愛子・町田ヒューマンネットワーク副理事長は「地域で自立生活している重度の人ほど過酷」と訴えた。
都市は低所得者のホームヘルプサービスについて10％の負担を３％に軽減する独自策を作った。しかし「非課税世帯Ⅱ」の場合、月約400時間（基準額80万円）、以上利用すると、３％負担の額が負担上限２万4600円を上回るので、軽減効果はなくなる。
社会福祉法人軽減も、重度手当を受給している人は年収が単身150万を超えるために利用できない。
グループホームを運用する立場からは、笹生依志夫・原町成年寮地域生活援助センター所長が「国が示した報酬の低され驚いた。人材確保も困難」と指摘。日割単価になり、入居者が入院した日や週末帰宅した日も減収となる。障害程度区分４以上の人でないと夜間支援体制が組めないことも問題」と語った。
一方、安川雄二・府中共同作業所施設長は「応益負担の仕組みによって、利用者と事業者は利害関係になってしまった」と指摘した。
同作業所の場合、報酬減をやりくりするために休みを減らし開所する、職員給与を下げる、旅行や備品の購入をやめるなどの努力をしたとしても年間1000万円の赤字になるという。しかし報酬が上がれば、利用者の1割負担も上がる。
報酬減の痛手は、公立施設も同じだと足立区の二見清一・障害施策推進担当係長は指摘。「２割減の報酬単価引き下げと、日額化して２６４日開所を設定した国のおかしさに反対の声を上げたい」とした。
今後に向けて何ができるかについて二見氏は「負担軽減策と報酬加算を経過措置ではなく恒久的なものにできないか。障害程度区分を実態にあったものにすることも必要」と述べた。
また提氏は「自立と社会参加という理念を押さえておこう。小手先の改善で終わらせたくない」とアピールした。
なお、コメンテーターとして参加した佐藤久夫・日本社会事業大教授は「市や区の規模でもフォーラムを聞いて法施行の影響を行政に知らせ、理解を広げていくことが大切」と語った。
福祉新聞－2006.06.19
障害者自立支援法 施行２ヶ月不安現実に
区分判定などに問題噴出
障害者自立支援法が一部施行されてから２ヶ月がたち、利用者や事業者の間では困ることや不満なことなど問題点が集約されつつある。新障害程度区部の認定調査が始まり、10月からは新事業体系への移行なども本格的に始まる。 こうした中、都内では関係団体の緊急集会が相次いで開かれた。「新障害程度区分の見直しを」「報酬が減っては事業運営が困難」「自己負担増を苦に利用をやめた障害者もいる」などの声が全国から寄せられている状況だ。
「これでは暮らせない」
知障者団体ら集会
知的障害者を軽視した障害程度区分の抜本的な見直しを――。６日に日比谷野外大音楽堂をメ－ン会場に開かれた日本知的障害者福祉協会主催の「知的障害者の福祉サービスの確保を求める緊急集会」には、全国から5500人余りが参加した。集会は同協会が約２万3000人を対象に１次判定の実態調査をしたところ、厚生労働省の推計よりも低く判定が出たことが分かったため開かれた。
自立支援法では、障害程度区分の１次判定はコンピューターで行われる。そのプロセスは、介護保険の要介護認定で使う79項目の調査に、調理・買い物・交通手段利用などの自立度（IADL）や行動障害の頻度を見る27項目の調査を通加したものだ。しかし、行動障害などが反映されにくく、同協会によると大半が区分３か区分２に収まる結果になるという。
市町村審査会の２次判定はあるものの、医師の意見書で重視されるのは主に精神障害関連のため、「変更も期待できそうにない」と不安が広がっている。
また、新事業体系は「区分３以上」のように利用者像を想定しているため、認定結果によって希望するサービスを選べない人が出る。事業者にとっても、利用者の程度区分の高低によって報酬ランクが変わるため、職員配置数や質の確保に響く。
さらに、程度区分が重い方が報酬は高く支援も手厚い半面、利用者の１割負担に跳ね返るという問題もある。
小板孫次会長は「これで安心して暮らせるだろうか。障害をきちんと判定できるものにしてほしい」と訴える。会場には津島雄二・元厚生大臣ほか自民党を中心に国会議員が約40人訪れ、「本来なら自立支援法が出来て良かったと言ってもらうはずだった。直すべきとこいろは直したい」との発言が相次いだ。
一方、３日には虎ノ門で日本障害者協議会（JD）が緊急フォーラム「検証・障害者自立支援法施行直後の実態、そして今なすべきことは」を開き、約650人が集まった。
JDでは現在、利用実態調査を集計中。全国約500人を対象に2006年３月、７月、11月と追跡する形で実施し、自立支援法の影響を観測する。１月に自由に使えるお金の増減なども把握し、データを持って応益負担の撒発などを訴えていく講えだ。
調査を通して、「利用者負担の軽減措置の手続きのためとはいえ、さらけ出すのは裸を見られるような思いがした」「報酬が日割計算になるため、通所施設から『顔を出してくれないとお金が入らない』と言われ、休みがちな者は気がねする」などの深刻な声が寄せられているという。
10月の完全施行を控え、こうした関係団体による集会や実態調査の発表が今後も続く見通しだ。
福祉新聞－2006.06.12
JDシンポ
障害者らの不満積もる 支援法施行後を検証
改善も求めるアピール採択
日本障害者協議会（JD）は３日、障害者自立支援法施行直後の実態を検証し、今後何をすべきかを考えるシンポジウムを都内で開いた。
進行役の藤井克徳・JD常務理事が「施行されて２ヶ月。どんな問題が起こっているか、情報を共有しよう」と現場の実態を問うと、利用者・家族、事業者、自治体など立場ごとに様々な不満が噴出した。
氏田照子・日本自閉症協会副会長は「障害程度区分は自閉症や強度行動障害を適切に確認できない。106項目中79項目が介護保険のもので、危険回避などの日常的な援助は評価されず、これでは援助の実態と判定にかなりのズレが出る」と不安を語った。
また日本グループホーム学会の宮代隆浩運営委員は「報酬が日額制になり、運営する側は赤字覚悟となる。何とか地域で暮らしをと思いやってきたが、現場はメタメタ」憤った。一方で「入院することも多い精神障害者らは『利用日数が減ると居づらい』と気兼ねしている状況」と、両者に苦しいことも指摘した。
さらに、東京コロニーの井上忠幸・ケースワーカーは「働く場に影響を及ぼしている実態を厚生労働省に見てもらいたい。工賃を上回る利用料を払って働くなんておかしい。ゼンコロ調査では、退所した人もいることが分かった」とした。
自治体はこうした声を聞きながらも、施行準備や説明、事務にひたすら追われた立場。しかし東京都足立区の二見清一障害施策推進担当係長は「国が走りながら考えているから、制度を変えるチャンスはある」という姿勢だ。
特に程度区分を巡って議論が大きくなったため、二見氏は「程度区分こどに支給決定する際の基準を市区町村が決めつつある。自治体の基準づくりにも注目してほしい」とした。
今後の運動については「住まいは地域で、働く場は企業でという理念は実現させたい」（井上氏）、「誰のための自立支援法かを見失わない運動にしなければ問題は克服できない」（宮代氏）、「デ－タを持って訴えていきたい」（氏田氏）などと語った。
シンポ後、ＪＤでは①応益負担の撤廃②所得保障制度の確立③総合的な障害福祉法の制定④社会資源整備に向けた特別立法⑤当事者主体の障害者政策の実現――を求めるアピールを採択した。
福祉新聞－2006.06.12
『障害福祉計画策定へ手順説明』
数値目標見込みがカギ 厚労省が市町村セミナー
障害者自立支援法に基づく福祉サービスを着実に拡充させるため、都道府県・市町村では数値目標を盛り込んだ障害福祉計画の策定作業が本格化する。2006年度から08年度までの第一期計画を今年度中に策定しなければならないため、厚生労働省は15日、市町村職員を対象に計画づくりの際の留意点や数値目標の見込み方など手順を説明するセミナーを都内で開いた。
障害者自立支援法には、国の基本指針を踏まえて都道府県・市町村に障害福祉計画を策定することが義務づけられている。市町村を基本にしたサービス体系に統一されるため、特に市町村の計画はサービス基盤整備のカギとなる。
計画策定は、11年度にかけて新サービス体系へ移行させることを念頭に置いている。06年度から08年度までが第一期計画、09年度から11年度までが第二期計画だ。
実効性を持たせるため、計画には数値目標を盛り込まなければならない。都道府県・市町村は現在のサービス量や弱点など動向を分析した上で、11年度の目標達成に向けサービス量拡充の仕方を見定めなければならないことになる。
その姿勢として伊原和人・企画官は「ただサービス量を増やすのではなく、まず『どう就労支援を目指すのか』『どう地域生活への移行を実現するか』を考えてほしい」と求めた。
基本的な考え方は、精神障害者にも訪問系サービスを行き渡らせること、小規模作業所の利用者を法定サービスに移行させること。また、施設入所・入院から地域生活へ、福祉施設から一般就労へ移行を進めることも大きな柱だ。
厚労省は数値目標を設定する手順として、サービスの伸び、養護学校卒業生の進路や福祉施設からの就労移行などの動向を地域レベルでも分析するよう指示。11年度末までに一般就労への移行者を年間２千人から８千人へ４倍に増やすなど国の将来推計も改めて示した。
これを基に、数値目標を設定する上での留意点は「現在の施設入所者の１割以上をグループホームや公営住宅などへ」「新規入所者は最小限にとどめる」「福祉施設利用者の２割以上を就労移行支援事業の利用者に」などとされた。
最終的には、年度ごとに各事業の見込み量を「○時間分」「○人分」などと集計するかっこうになる。
なお、先駆的な事例から学んでもらおうと、セミナーでは「北海道十勝圏域における精神科入院患者の退院促進」「長野県北信圏域障害者生活支援センターでの地域移行の進め方」も報告された。また、11日には全国障害福祉計画担当者会議もあった。
福祉新聞－2006.05.22
『支援法では自立できない』利用者・職員ら現状訴え
きょうされん 緊急フォーラムに800人
「どうなる？どうする？当事者の暮らし事業所の経営～運動と対応の活動交流」をテーマに、きょうされん（立岡晄理事長）主催の緊急フォーラムが４月28日、都内で開かれ、作業所に通う障害者や職員など約800人が参加した。
立岡理事長は冒頭のあいさつで、「障害者自立支援法が本当に自立支援になっているとは思わない」と指摘。きょうされんが３月に会員施設517カ所を対象に行った調査で、「検討中」を含めた施設利用断念者が329人もいたこと、各地で負担増を苦にした無理心中が起こっていることをその理由に挙げた。また「日本の人口に占める障害者の割合は約５％。残りの95％の人にこの現状を理解してもらうことが今日のフォーラムの狙いだ」と話した。
続く基調報告で、赤松英知・きょうされん自立支援法対策本部事務局長は、支援法の施行後、受給者証を手にした人が負担上限額に不安を感じる例が多数報告されていること、自治体の独自施策により利用者負担に格差があることなどを紹介。「自治体と手をつなぎ、少しでも支援法を良くしていきたい」と話した。
壇上からは作業所の利用者や職員の切実な報告が続いた。
「昼間は働き、４月からは１人暮らしに向けてグループホームで暮らし始めたが、月給は２万千円。自己負担は給食分を合わせると月に７万２千620円。グループホーム暮らしを希望する作業所仲間もいるが、負担が重いためあきらめてしまいそうだ」（名古屋市内の作業所に通う女性）。
「30年間作業所を続けており、今は利用者が総勢300人いるが、４月からの単価では経費をどう削っても９千万円の赤字になる。１日も早くこの法律を変えたい」（大阪府内の施設長）
また会場からは、精神障害者の薬代の自己負担増を問題視する声なども上がった。
フォーラムの最後では、作業所の利用者がアピール文を読み上げ、ヒット曲「世界に１つだけの花」に合わせてステージ上で踊りながら、作業所を利用し続けられることを願う気持ちを表現した。
福祉新聞－2006.05.15
授産施設１割負担不払い問題『利用者が決議書を提出』
厚労省、制度の理解求める
名古屋市の身体障害者通所授産施設「社会福祉法人AJU自立の家わだちコンピュータハウス」の利用者40人が、障害者自立支援法の自己負担１割を支払わないと決議した問題で、利用者の小島功さんらが４月25日に上京し、厚生労働省に決議書を提出した。また「わだち」の水谷真所長も、事業者として取るべき対応を問う質問書を提出した。
面会した厚労省の障害福祉課担当者は「制度の趣旨を理解してほしい」と説明。それに対し、利用者は「理解できないのではなく、納得ができないのだ」と主張。やりとりは平行線をたどった。
小島さんらが訴えているのは、納税者の理解を得るためとして「働く場」にも１割負担を求めることへの不満だ。この主張に対して厚生省は「福祉サービスを受けている場なので、就労とは別」と答えた。
一方、事業者側は、現実問題としてどう対処すればよいものか困惑している。
水谷所長は「１割負担に従わない利用者との契約を打ち切ることは仕方ない。そう認識すればよいのか」と尋ねたが、厚労省は「契約なのだから、利用者に制度の趣旨を理解してもらうしかない」とした。
また工賃に課税するかどうか明快な解釈を国が示していない点についても税法上の取り扱いを尋ねたが、厚労省は「税を解釈する権限が厚労省にない」と判断を避けた。水谷所長は「財務省、国税庁と協議して早く整理してほしい」と要望した。
厚労省の制度設計では、負担能力のない人に配慮するため「課税世帯」「非課税世帯」で線引きし、所得階層ごとに一定の負担上限額が設けられている。
しかし「わだち」利用者らの場合は、平均工賃が月10万円と高水準のため、課税世帯に該当する可能性が高い。課税世帯だと負担上限は月３万7200円になり、食費負担も合わせると５万円超を支払う計算になる。
また、厚労省の３月29日付通知によれば、週５日を越える通所施設の利用は2006年度末までしか認められないが、「わだち」は月曜から土曜まで働くことで工賃を高めてきた経緯があり、現在の工賃水準は維持できなくなる心配もあるという。
小島さんらはこれについて「利用者が働く意欲をなくしている実態をどう受け止めるのか」と訴えているが、厚労省は「これから新事業が始まり、良い制度を作ろうとしているところ。並行して雇用強化にも取り組むので、理解を求めていく」との姿勢だ。
福祉新聞－2006.05.15