●デイ食事負担軽減措置導入

　　東京・港区、荒川区、千代田区

　　現行制度に据え置き

　十月からデイサービスの食事が原則全額自己負担になるのに伴い、東京都港区、荒川区、千代田区はデイ利用者に対し、区独自の負担軽減措置を打ち出した。千代田区は施設居住費等も補助する。

　道介護保険課によると、道内自治体で同様の助成を行う動きまだなく、利用者、事業者などから積極的な行政対応を望む声が日増しに強くなっている。

　今回の制度見直しによる在宅利用者への食事は、施設入所者と比べ十分な軽減措置がない。急激な負担増でデイ等利用が減退したり、介護度が悪化しないようにするための対応策。

　港区は、利用者負担を現行の五百円程度のまま据え置く。デイサービス事業所に、一食平均四百十八円を助成（食材料費で事業所ごとに異なる）する。来年三月末までの予算として千五百万円を計上した。「十八年度以降も、できるだけ継続したい」としている。

　荒川区は、第一〜第三段階の低所得デイ利用者千人を対象に、食事代六百円〜七百円程度の二五％を補助。利用者負担は一食四百五十〜五百二十五円程度に抑えられる。来年三月末までの経過措置で、補助総額は六百五十万円を見込んでいる。

　千代田区は、利用者負担をこれまでとほぼ同額に据え置くため、デイ事業者に一食当たり二百円を助成。十月から食事加算廃止で四百二十円減額になるが、その差額二百二十円は事業所の経営努力を求める方針とした。来年三月末までの暫定措置となる。

　国の低所得者措置が適応にならない介護保険施設入所者に対しても、居住費、食費助成として、月額一万五百円〜一万九千五百円を補助。こちらも本年度内の対応。

介護新聞　2005．9．29（木）