福祉政策協定書

　ホップ障害者地域生活支援センターと参議院議員候補予定者峰崎直樹は、2004年参議院議員選挙に関して、下記の基本姿勢と政策について双方合意し、ここに政策協定を締結する。

　このことをもって、ホップ障害者地域生活支援センターは福祉政策協定について、関係者に周知する。峰崎直樹は、合意した基本姿勢・重点政策をホップ障害者地域生活支援センターとともに誠実に国政に反映することとする。

　基本姿勢

1. 　日本国憲法を遵守し、すべての国民が平和で安全な生活を営み、障がいの有無、程度に関係なく地域の中で誰もが生きがいを持って生活する権利を保障し、その実現に向けて国政で活動を行う。
2. 　国政活動においては一党一派に偏ることなく、障がい当事者の意見を尊重し、障がい当事者及び関係者の国政への参画を推進し、情報公開を推し進め、公平で公正な透明度の高い市民が主人公となる国政を推進する。
3. 　両者は日常的に連携を強め、特に重要な福祉政策の決定については事前協議の場を設け、充分その意見を尊重する。

　重点政策

1. 　福祉ボランティア有償運送におけるマイカー使用特区の全国実施等の実現により、障がい者・高齢者等の移動困難者の移動保障を実現する。
2. 　重度心身障がい者等の地域生活を保障するために、24時間ケアの提供、痰吸引・座薬挿入等の医療的ケアをホームヘルパーが行うための環境整備、福祉ホーム等のケアを必要とする重度障がい者の入居促進、通勤・通学等の移動介護の保障、支援費居宅介護での日常生活支援費の増額、支援費支給制度と介護保険制度における統合が進んだ場合には必要な財源を確保し支援費制度のサービス低下を阻止、支援費支給制度の一般財源化の阻止等を実現する。
3. 　重度全身性障がい者の日常生活支援費と身体介護の組み合わせ利用をすべての自治体が行うように働きかける。
4. 　ホームヘルパーのサービス移動時間を労務として認め支給補助の対象とする。
5. 　小規模通所授産施設の利用者を支援費施設訓練費の対象者にして小規模作業所の法人化を促進する。
6. 　無年金障がい者の解消に向けて無年金障がい者に対する障がい基本年金の支給を実現する。
7. 　建物、乗り物のバリアフリーを推進、高速道路の障がい者割引を当事者が同乗している場合すべての車輌を対象とする等の移動機会を保障する。
8. 　障がい者差別禁止法の制定に向けて必要な働きかけを行う。

　　　　　　　　　　2004年4月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホップ障害者地域生活支援センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　竹田　保

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　峰崎直樹