●補助犬使用者-半数が同伴拒否経験

　　連絡協調査、理解なお不十分

　身体障害者補助犬法（以下、補助犬法）の改正を求める使用者団体の連絡協議会（竹前栄冶会長）はこのほど、補助犬法が完全施行された二〇〇三年十月一日以降、補助犬の同伴を拒否された使用者が半数に上ることを明らかにした。

　同協議会の調査によると、補助犬使用者二十九人中、〇三年十月一日から今年三月までに同伴拒否された経験のある人は十五人（５１・７％）で特に飲食店や温泉でその傾向が見られる。

　最初は拒否されたが、補助犬法を説明することによって同伴できた経験のある人は八人（２７・６％）。補助犬法により一定の効果があるものの、受け入れ側の理解が十分ではない結果となっている。

　同協議会は同伴拒否を受けた際の救済機関の設置や罰則規定など検討するよう厚生労働省に要請し、今年十月の法改正も求めている。

福祉新聞　2005．6．20（月）