●障害者の自立支援盛る

　　諮問会議　骨太の方針２００５原案

　経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）の第１５回会合が十三日に首相官邸で開かれ、「経済財政運営と構造改革に関する基本指針」（骨太の方針二〇〇五）の原案が示された。

原案は一日に示された素案の内容をほぼ踏襲し、�@「小さくて効率的な政府」の実現�A少子高齢化とグロ−バル化への対応�B民需主導の経済成長―を今後２年間に取り組むべき課題として明示。社会保障制度改革については、給付費の伸びを抑制するためにマクロ指標を設定するとともに、具体的指標は年内に結論を得るなどとしている。

　素案からの変更点では、次世代育成支援対策の柱の一つとして揚げていた「育児関連サービスにおける利用者と事業者の直接契約制度の検討」が削除され、逆に「少子化対策に閣僚・有議者などが連携して取り組む体制を整備する」ことが盛り込まれた。

　また、グローバル化を乗り切るための取組の一つに「障害者の自立支援」を挙げ、�@サービスの的確な確保と利用者負担に関し低所得者へ適切な配慮を図る�A重度の障害者を含めた地域における多様な雇用・就労の場や生活の場の確保など、地域における就労・生活支援のためのハード・ソフトの基盤を速やかかつ計画的に充実強化する−ことを新たに盛り込んだ。
　同会議は二十日にも最終案を取りまとめる。

福祉新聞　2005．6．20（月）