●福祉タク購入にて低利融資

　　国交省が財投創設要望

　リフト付き・スロープ付き福祉タクシー車両の購入に財政投融資制度が創設されそうだ。国土交通省は２００６年度予算要求の新規メニューとして打ち出した福祉車両購入補助と並行して、「高齢者・身体障害者のタクシー利用を容易にする施設整備」に財投に低利融資も受けられるよう財務省に要望した。地域福祉・介護サービスを担う小規模事業者・ＮＰＯ等にとって高額な福祉仕様車が導入しやすくなる。

　財投は郵便貯金や年金積立金などを資金源として、国が政府系金融機関を通じ民間に対し行う出資・貸付。国交省の要望では、日本政策投資銀行の融資制度にタクシーの「バリアフリー施設整備事業」を設け、融資比率を５０％、金利は同行の貸出金利のうち低利水準の「政策金利�L」に設定。担保や借り入れ期間などの条件に政策優遇が勘案される。

　バスに対しては２０００年の交通バリアフリー法施行時にあわせ、ノンステップ・リフト付き・スロープ付などに設けられている（融資比率を５０％、政策金利�L）。

　同省はまた、中小企業金融公庫と国民生活金融公庫にも福祉バス・タクシー向けに、政策投資銀の制度と同内容の「社会環境対応施設整備資金」の創設を求めた。

東京交通新聞　2005．9．5（月）