●福祉有償運送ガイドラインに関し 近く実態調査

　　STネット北海道自治体、団体対象

運営協設置など要望視野に

　有料の通院送迎等実施に必要な運営協議会設置を望む声が高まる中、北海道移送・移動サービス連絡会（STネット北海道）は、近く道内自治体と移送サービス団体を対象に「福祉有償運送ガイドラインに関する実態調査」を行う。結果は年内にもまとめ、年度内に分析。地域特性に応じた協議会設置など働きかけも視野に入れていく方針。

　国土交通省がガイドラインを通知して八カ月が経過。道内で設置しているのは歌登町のみで、他市町村では進んでいないのが現状。道内二百十市町村（札幌、旭川除く）と、各社協を含めた約二百団体を対象に調査する。ガイドライン認知度、道・支庁・市町村単位といった協議会形態、希望するメンバー構成を聞き、空白地域が生じない方法や早急な立ち上げなど求めていく考え。

　セダン型使用は構造改革特区に限られているため、希望状況によって特区申請要望の必要性を判断。二種免許取得者有無、配置義務付けに対する賛否、安全運転等講習会独自開催・参加意向、料金はタクシー運賃の半額程度で継続可能かを確認する。

　任意団体についてはNPO法人格など取得予定も質問する。調査に参加する日赤道看護大の中岡良司教授は「各団体が地域を問わず同じ条件で実施できるよう、結果を生かしていきたい」としており、四年後も同様調査で地域ごとの進捗状況などを把握する予定。

介護新聞　2004．11．11（木）