●福祉輸送でアンケ実施へ

　　多摩委員会　セダン特区を懸念

　東京乗用旅客自動車協会三多摩支部（町田久夫支部長）と武蔵野支部（小宅肇支部長）が７月に立ち上げた「多摩地区委員会」（小宅委員長）の第２回会合が１６日、東京・国立市の三多摩自動車会館で開かれ、福祉有償運送セダン型車両特区や今後想定される送迎回送料金制度見直しへの対応について意見を交わした。

『セダン特区』問題では、多摩地区全域に拡大された場合、タクシー事業者にとって死活問題になりかねないとの強い懸念が示された。当面の対応としては、多摩地区タクシーによる福祉輸送の現状を把握するためのアンケート調査を傘下全事業者を対象に実施する方針を決定。各社の身障者割引適用者の輸送人員や自治体が発行する福祉タクシー券の取扱高などを調査する考え。

　タクシーの迎車回送料金をめぐっては、２００１年の国土交通省通達で次期運賃改定時には定額制に全国統一する方針が示されている。現在、多摩地区の迎車回送料金は特別区・武三地区同様、スリップメーター制を採用しており、消費税率引き上げが行われた場合、転嫁改定の際に対応を迫られることになる。

　その一方、多摩地区タクシーでは迎車回送料金が全体運送収入に占める割合が高く、見直しの影響が大きいことから多摩地区独自の問題として継続して論議していくことを確認した。

東京交通新聞　2005．9．26（月）