●運送対象限定の支持意見多数に

　　板橋区も発足

　板橋区の福祉有償運送運営協議会が11日発足、同区のグリーンホールで初会合を開いた。会長に秋山哲男都立大学大学院教授を選任、板橋区が申請しているセダン型特区をめぐり意見交換。タクシー業界委員から安全性への懸念が指摘されたほか、運送範囲や時間帯を限定すべきとの意見が出された。6月開催予定の協議会からNPO・社会福祉法人団体の申請に対する審査に入る。

　初会合では運営設置要網、申請団体要件、板橋区の移送サービス実施状況など区が説明。同区ではNPO・社会福祉法人6団体が板橋移送サービスネットワークを形成、うち3団体が現在、持込車両でセダン型特区を計画している。

　これに対しタク関係委員の山下晴樹全自交東京地連書記次長が「安全を区がどう考えているのかが、計画書に見受けられない」と主張。宮園自動車の渋谷博文福祉部訓練馬営業所次長が「高速道路を利用するような運送はどうか。運送範囲や時間帯を限定すべきでは」と提起した。

　秋山会長も「都市部でのセダン型特区は不特定多数の運送に拡大するとの懸念もあり、あらかじめ対象を限定する必要があるのでは」とし、これに対し、福祉有償運送実施団体代表の齋藤裕之氏（NPO法人ページ・ソサエティ代表）は「不特定多数に拡大するとは考えにくい。安全性確保はタクシー事業者がどう取り組んでいるか知りたい」と述べた。

東京交通新聞　2005．3．14（月）