●人口減社会は“支え合い”

　　05年労働経済白書

　　障害者の職業自立など推進

　厚生労働省は七月二十二日、「二〇〇五年版労働経済白書」をまとめた。

　白書では、総人口が〇六年をピークに減少するとともに、〇七年以降に「団塊の世代」の多くが引退するなど、わが国の労働経済の動向が大きく変わることを踏まえ、今後の労働政策の在り方を展望。「若年者、女性、高齢者、障害者がみんなで支え合うことが人口減少社会での豊かさを実現する基礎になる」と位置づけた。

　若年者の雇用施策では、〇四年のフリーター人口が二百十三万人、ニート人口が六十四万人いることなどを問題として指摘。若年者に働くことの意義を実感させ、働く意欲と能力を高めるため、経済界・労働界・教育界・地域社会・政府などが連携し、若年の自立を促すための取り組みを強化するよう求めた。

　高齢者の就業では、就業している高齢者の約九割が就業継続を希望しているなどとし、高齢者に適切な就業機会を提供することが必要とした。また、シルバー人材センターやＮＰＯにおける就労、コミュニティー・ビジネス、ボランティア活動などへの参加も期待される役割の一つに挙げた。

　女性の就業では「子どもができても働き続ける方が良い」と考えながらも、子育てのために継続就業できず、再就職しても非正規雇用が多い実態を問題として指摘。これまでの働き方を見直し、仕事と生活の調和を図ることが必要とした。

　また、障害者雇用では、雇用施策と福祉施策の有機的な連携を図る中で、障害者が地域で働き、自立して生活ができることを目指し、職業的自立のための取り組みを進めていくよう求めた。

福祉新聞　2005．8．15（月）