●「このままの法案では自立できない」

　　障害者ら１万１０００人

　　国会に向け緊急大行動

　障害者自立支援法案を大幅に修正してほしいと願う障害者や家族・関係者が、五日に都内で「このままの法案では自立できません！」と国会に向けたアピール行動を行った。主催は「７・５緊急大行動」実行委員会。

　早ければ十三日にも衆議院厚生労働委員会で法案が採決されると見られる中、同実行委員会の呼びかけに賛同し、危機感を募らせている一万一千人余が日比谷野外音楽堂・公園に集まった。

　開会にあたり、安藤豊富・全日本ろうあ連盟理事長が「当事者の意見を反映させ、法の名前にふさわしい内容に修正させたい」と趣旨を語った。

　一行は、霞が関から永田町をデモ行進し、「原案のまま成立すれば、定着しつつあるノーマライゼーションにも地域生活移行の流れにもブレーキがかかる。納得いく審議をしてほしい」とアピール文を国会議員に届けた。主な訴えは、所得保障がないまま応益（定率）負担の導入することへの反対や、一日二十四時間の介護、コミュニケーションの保障、自立支援医療の凍結などだ。なお、今回の大行動は障害者団体の連名による共催ではないが、日本障害者協議会やＤＰＩ日本会議が中心となった。

福祉新聞　2005．7．11（月）