Welcome to Adobe GoLive 6会では応益負担導入や世帯単位の収入認定などに疑問の声が出されるなど波乱模様。二十日には自民党障害者問題特別委員会が「利用者負担増は要検討」などとする論点整理をまとめており、大幅な修正も含んだ本格的な法案審議がいよいよ始まる。<br> </p> <p><b>「利用者本人の所得を基本」</b></p> <p>　衆院本会議で尾辻秀久・厚生労働大臣が法案の趣旨を説明すると、真っ先に利用者負担の見直しについて質問が出された。「応益負担かは障害者施策に不適切ではないか」（民主党・中根康浩議員）、「低所得者の負担上限額の設定や減額措置は、世帯単位の収入でなく本人の所得を基本とすべき」（公明党・古屋範子議員）など論点は共通している。<br> </p> <p>　法案では、障害者がサービスを利用した場合に原則一割負担すること、負担できない低所得者には、世帯単位の収入認定による負担上限額の設定や減額措置を講じることが盛り込まれている。しかし、多くの障害者団体からは「負担増に耐えられない」との声が上がり、働く機会が少ない上に所得保障も確立されていない問題も指摘されている。<br> </p> <p>　両議員の指摘はこうした声を踏まえたものだが、これに対し尾辻厚労大臣は「健康保険や税制面で被扶養者として事実上経済的な利益を受けている場合まで特別扱いすることに国民の理解が得られるのかという意見もある」と答弁した。<br> </p> <p>　法案提出後、多くの障害者団体が国会議員への陳情や勉強会などを繰り返しており、今後の審議では当事者の不安感を反映した質疑が展開されると見られる。<br> </p> <p>　一方、障害者団体の幹部らを交えて法案について検討を重ねてきた自民党障害者問題特別委員会（八代英太委員長）が、利用者負担の在り方、利用方法を始め法案の論点整理をまとめたことも、今後の審議に影響を与えそうだ。<br> </p> <p>　論点整理では、「利用者負担は本人の所得を基本とし、税制や医療保険の被扶養者の関連を整理した上で、親、きょうだい、子どもとしての扶養義務者の負担はないものとする」「原則一割の負担は激変緩和を考慮し、障害者の厳しい所得の現状も配慮すること。負担を求めるに当たっては就労で得た所得に配慮する」などとしており、厚労省は利用者負担の仕組みの見直しを迫られることになりそうだ。<br> </p> <p></p> <p>福祉新聞　2005．5．2（月）</p> <p></p> </td> </tr> </table> </body> </html>