●介護保険「統合」　利用者38万人増

　　厚労省推計

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は21日、05年の介護保険制度改革に向けて焦点となっている障害者施策との「統合」について、被保険者と受給者の範囲を拡大した場合、新たに受給対象となる18〜64歳の「若年要介護者」は約38万人との推計値を示した。

　現在、介護保険のサービスが受けられるのは、65歳以上の要介護高齢者と、40〜64歳の「老化に伴う特定疾病で介護が必要な人」に限られているが、被保険者を拡大する場合、64歳以下でも、「老化に伴う疾病」に限らず、要介護認定を受けて介護が必要な状態であれば、受給対象となる。

　その人数は、支援費制度や障害者福祉の利用者数から、身体障害者10・8万人▽知的障害者20・5万人精神障害者2・7万人▽難病・未期がん・高次脳機能障害3・5万人の計37・５万人。

朝日新聞　2004．9．22（水）