●地域交通会議や福祉有償を紹介

　　国交白書

　2004年度版「国土交通白書」が5日公表された。昨年、国内外で相次いだ地震・台風被害を反映し、自然災害対策を特記。自動車交通関係施策の展開では、タクシードライバーと利用者が直接通話できるITS高度化実証実験や、乗合タクシー・コミュニティバスの導入規制を弾力化する「地域交通会議」、福祉・介護限定タクシーの規制緩和、NPOなど自家用車福祉・過疎地有償運送事業などが取り上げられた。

　 今回の大テーマは「災害に強い国づくりをめざして」と「東アジアとの新たな関係」。観光、地球環境、都市・地域再生、少子高齢化などバス・タクシーにかかわる分野は昨年の骨格をほぼ踏襲。交通産業の動向では、タクシーについて「輸送量は長期的に低落傾向だったが、01年度以降はおおむね横ばい。運賃の多様化など事業者の創意工夫などが要因」としている。

東京交通新聞　2005．4．11（月）