●地域障害者ホームヘルプ「行動援護サービス」創設

　　支援費指定事業者など要件　来月から施行

　厚生労働省は「行動上著しい困難を有りする知的障害者」に対して、危険回避のため必要な援護、外出時移動中の介護等を行う「行動援護サービス」を創設、四月施行する。支援費制度ホームヘルプ事業の報酬算定になる。

　対象となる行動障害事例は�@ジェスチャーや絵文字カードを用いないと意思表示、指示できない�A奇声、突発的行動�B自傷行動�C食行動の障害�D他害行為�E多動・行動停止�Fパニック・不穏行動�G不適切な行動�Hてんかん発作―など。

　事業所要件は、知的障害者・児童のホームヘルプサービス指定事業所。常勤管理者を配置。サービス提供責任者は、ヘルパー一，二級、知的ガイドヘルパー、介護福祉士のいずれかの資格者で直接処遇従事五年以上、ヘルパーの場合は二年に以上必要となる。

　報酬単価は三十分未満二千三百円（利用者負担五十円）、三十分以上一時間未満四千二十円（同百円）、一時間以上一時間半未満五千八百四十円（同百五十円）。特別な場合は二人以上のヘルパー可能。他サービス類型と利用間隔は二時間以上空けなければならない。

介護新聞　2005．3．3（木）