●広域的福祉有償運営協

　　区部と多摩で設置へ

　　都内全域で空白地解消

　東京都による広域的な福祉有償運送運営協議会区部で２カ所、多摩地区で１カ所設置される。設置は多摩が１０月３１日、区部が１１月１１日と１２月の見通しだ。広域運営協の法人タクシー事業者代表として、区部は川村泰利・宮園自動車副社長、佐藤雅一・日立自動車交通第二社長、多摩地区は水田誠・十全交通社長の全国福祉輸送サービス協会の在京若手の３副会長が参加する。同運営協の設置で都内全域は空白地帯がないようフォローされた。

　都内有償運送運営協に参加している法人タクシー事業者がこのほど集まり、タクシー主体の制度設計を運営協で求めていくことにした。セダン全国化はタクシー類似行為を助長し混乱につながるとして反対する。このほか、�@安全措置のあり方�A利用者保護のあり方�BタクシーとＮＰＯボランティアとの共存のあり方−などについて意見交換。運転者名簿の届出、点呼記録簿の作成、賠償保険（ボランティア保険等）への加入義務、事故報告の義務化、苦情記録簿の作成、ＮＰＯボランティア団体の監督部署の明確化−などを訴える。

　広域運営協では、下部機関として幹事会が設置される。各幹事会法人タク事業者代表メンバーは、区部が吉村民雄・グリーンキャブ営業推進課係長、阿部清・宮園自動車福祉江戸川営業所長、多摩地区が４地区に分かれ、北多摩東と西多摩が水田誠・十全交通社長、北多摩西が町田昇・あおば社長、南多摩が藤原廣彦・八幸自動車社長が参加する。実務的な協議事項は幹事会で主に議論する。

　東京都内の有償運送運営協の構成区は次の通り。

【区部】

〈Ａ〉＝千代田、中央、港、新宿、文京、大東、北、荒川、目黒、渋谷（計１０区・３ブロック）〈Ｂ〉墨田、江東、足立、葛飾、江戸川（計５区）

※ 独自設置の区＝世田谷（特区）、練馬（同）、板橋（同）、杉並（同）、大田（同）、品川（特区申請中）、豊島（同）、中野（単独）

【多摩地区】

　２２市４町村（幹事＝八王子市、４ブロック）

※ 独自設置の市＝小金井（特区）、西東京（同）、町田（特区申請中）、日野（同）

東京交通新聞　2005．10．24（月）