●低所得者向けに　厚労省が減免案

　　障害者福祉サービス

　厚生労働省は14日、身体・知的・精神障害者の福祉サービスを一元化する新制度の導入で利用量に応じて1割の自己負担を求めることに伴い、低所得者向けの減免措置などを社会保障審議会障害者部会に示した。同省は障害福祉サービス法案を来年の通常国会に提出、06年1月から新たな利用者負担を導入する方針。

　同省案は、1割の自己負担を導入し、入所・通所施設の食費と、入所施設の光熱水費は原則、自己負担する。1割の自己負担は所得に応じて上限を設けて最高月4万200円とし、低所得の場合は2万4600円、1万5千円にする。ただ、1割負担や食費負担で生活保護の対象になるような場合は、1割負担の上限の段階を引き下げる。

　また、低所得の場合は3年間の経過装置として通所施設の食費は材料費（月約5千円）だけにする。入所施設については、収入から一定の生活費を除いたうえで食費・光熱水費が足りない場合は、市町村が事業者に補填する。

朝日新聞　2004．12．15（水）