●障害者福祉サービス　「年１０００億円抑制」

　　一元化向け厚労省試算

　05年の通常国会に身体・知的・精神障害者の福祉サービスを一元化する「障害者福祉サービス法案」（仮称）の提出を予定している厚労働省は、新たな体系に基づいてサービス利用者から１割の自己負担や食費を徴収した場合、06年度の給付費を１千億円程度抑制できるとの試算を示した。サービス利用が伸びているため、数年で新たな負担増や給付抑制策が必要になるとしている。

　厚労省は障害福祉サービスを、ホームヘルプサービスなど個別単位の「個別給付」と、相談支援など事業者単位の「地域生活支援事業」に再編。利用量に応じた自己負担とし、入所施設の食費や光熱水費は原則全額負担してもう方針だ。

　試算の前提は、利用者の自己負担を1割として食費は月4万8千円、光熱水費は1万円。これによると、06年度の障害者福祉サービスの総額は1兆1500億円。個別給付は1兆800億円、地域生活支援事業は700億円。1割負担を導入したり抑制したりした場合、個別給付は約9700億円となり、1千億円程度少なくなるという。

　同省は、障害児や知的障害者を中心にサービス利用者数や1人あたりの利用時間が急増し、精神障害の利用も増えているため個別給付は当面年6％のペースで増えるとしている。

朝日新聞　2004．11．28（日）