●札幌共同配車センター始動

　　タク７社先行　NPOと将来協働

　北海道で検討が進められていたタクシーとNPOの（民間非営利団体）による福祉移送サービスの配車センターは1日、道内7社のタクシー事業者が札幌市に窓口を新設しタクシー配車先行の形でスタートした。先月27日に北海道運輸局、札幌ハイヤー協会、北海道シルバーサービス振興会、NPO法人ホップ障害者地域生活支援センターなどが「移動制約者の旅行支援検討委員会」を設置、同共同配車センターを助成することなどを確保した。

　共同配車センター名称は「さっぽろ福祉移送配車センター」。代表に同配車を検討してきた。STS協議会の島津淳・北星学園大学助教授が就任。タクシー７社は札幌市の北星ハイヤー（大本衛社長）、函館市の函館タクシー（岩塚晃一社長）、江別市の山崎自動車工業（山崎贋志社長）、旭川市の旭タクシー（西野俊典社長）、帯広市の大ハイヤー（大須賀眞太郎社長）、富良野市の富良野タクシー（広瀬寛人社長）、浦和町の日交ハイヤー（木田尚考社、社長）。札幌の光星はイヤーに同センターを設置、電話1本で高齢者や障害者などの移動困難者に移送サービスを提供する。日本財団の助成でCTI(顧客管理システム)を近く導入する。

　傘下タクシー事業者は全社、介護保険の指定を受けているが、同センター自体は保険の適用事業所になれないため、利用者などから保険適用の要請がある場合は指定事業者を紹介する。北運局の支援検討では移動困難社の観光を中心とした多様なニーズへの対応を検討する。

　同共同配車センターの役員構成は、副代表にタクシー事業者の山崎社長とNPOの竹田保ホップ代表、理事5人にNPO3人、タクシー2人と「将来的には福祉NPOと共同で行う予定」（北運局）の布陣。タクシー・NPO共同配車が同時スタートできなかった理由として、NPO道路運送法80条許可取得に不可欠な運営協議会の設置に札幌市が難色を示しているためだ。タクシー側は共同配車の条件に同許可取得をあげている。

東京交通新聞　2004．10．4（月）