●「共同配車」構想を推進

　NPO連携も視野に　大福協総会関会長を再選

　大阪福祉タクシー運営連絡協議会（関淳一会長、６０社）は１６日、堺市のリーガルロイヤルホテル堺で第１４回通常総会を開催した。NPO等による有償運送許可事業への対応策を新たに盛り込んだ２００４年度事業計画、道予算を承認し、役員改選で関会長の再選を決めた。昨年来、議論してきた福祉タクシー利用促進のための「共同配車センター」構想についても引き続き検討していく。優良乗務員２７人を表彰したほか、総会後の研修会では障害者文化情報研究所の牧口一二所長が講演した。

　開会の挨拶で松坂豊彦副会長は「法律がめまぐるしく変わり福祉タクシーの現状は厳しいものがある。府、市の支援を得ながら事業発展のため国に向かって発言していかなければならない」と述べた。

　関会長は福祉介護輸送を取り巻く現況について様々な角度から見解を示した。この中で�@NPO等による有償運送事業（道運法８０条許可）は二種免許取得など安全確保面を担保し厳格に運用すべき�Aセダン型車輌による有償運送の全国化は、これまでの特区が有名無実化する�B介護保険の「乗降車介助」報酬については国交省、厚労省間で介護保険法見直し時までに実態に即して適正化すべき−などと述べた。

　さらに関氏は、当面する課題として「共同配車センター」構想に触れ「利用者の福祉タクシー配車依頼に迅速に対応するために検討し詰めていきたい」と意欲を見せた。大福協では現在NTTハローダイヤル（エヌ・ティー・ティー番号案内）に委託し、配車案内を行っている。

　このシステムは、利用者に福祉車輌を保有する最寄りの営業所を取り次ぐもの。しかし傘下６０社７３営業所のうち１台持ちが５０営業所という状況では「実車中」「専属乗務員を置いていない」など配車依頼に対応できないケースも多く出ている。０３年度のハローダイヤル案内実績は５２７件で前年度比３３％減（２４１件）という状況。

　こうした実情を踏まえ、短期的な方策と共に、介護限定タクシーやNPO等の移送サービスボランティアなどを取り込む形も視野に入れ、将来的なあり方も含め、「共同配車」構想について議論していく方針だ。

　役員改選は、まず幹事１７人を選出。この後吉村幹事（事務局）が、関会長（東洋タクシー）、山中基久副会長（大阪府健康保健部障害者保健福祉課長）、松坂副会長（新大阪タクシー事務局）、中津清幹事（岸和田交通）の再選を提案し、満場一致で承認した。

　来賓として近畿運輸局の藤原昭三大阪運輸支局長、奥鷹自動車交通部旅客二課長、大阪市消防局の志手孝之救急課長らが出席した。

　優良乗務員表彰では、無事故運転の部で佐藤一郎ケア乗務員（日本タクシー）ら１３社２６人、善行の部で山本良一ケア乗務員（サンキュータクシー）の計２７名を表紙要した。

　総会終了後、第１７回福祉タクシー研修会を開催し、牧口一二障害文化情報研究所所長が「障害者として思うこと」をテーマに講演。ポリオ（脊髄＝せきずい＝性小児まひ）のため松葉づえ生活を送ってきた自信の体験を語った。

03年度のリフトタク利用額

大阪市は1億8000万円

　大福協は2003年度のリフト付き福祉タクシーの利用実績各自治体別にまとめ。大阪市では重度障害者約6122人（更新者・新規車）に１回利用ごと2750円助成するタクシー利用券を交付（年間48枚か96枚）、1年間で1億7865万円利用し、前年度に比べ約2700円増加した。同様に羽曳野市は58人に2564枚（705万1000円分）交付、利用実績は244万円だった。

　このほか松原市など5市4長1村では１回利用ごと1400円助成。利用状況は松原市の年間22万円が最も多く、他自治体はいずれも10万円以下にとどまっている。

東京交通新聞　2004．7．5（月）