●「許認可権は移譲しない」

　全乗連と日本バス協申し入れ 金澤局長が言明

　全国乗用自動車連合会と日本バス協会幹部が2日、国土交通省の金澤悟自動車交通局長に、政府の「地域再生プログラム」にうたわれた「地域交通会議」の制度化に際し、国の許認可権限を地方自治体に移譲しないよう強く求めた。金澤局長は「国の権限を現在移譲する考えはない」と言明した上で「地域に多様なニーズがあるのも事実で、政府は規制の弾力化を進める方針でおり、バス・タクシー業界もこうしたニューサービスに積極的に取り組んでほしい」との考えを示した。

　全乗連は新倉尚文会長、伊東弘之理事長、日バス協は齋藤寛会長、西村泰彦理事長が金澤局長を訪ね、口頭で申し入れした。地域再生に絡み一部の新聞で「国の許認可権限を地方移譲する」と報道されたため、業界首脳が同局長に「見出しのようなこと（地方への権限移譲）になると、各地で動揺が起きると心配している。そんなことにはならないですねと、ダメ押しした。

　これに対し、金澤局長は「国の権限を地方に移譲する考えはない」と報道を否定しながら、地域の関係者が地域交通のあり方を議論する「地域交通会議」の設置などを打ち出した政府の地域再生本部の取り組み方針を説明。「地域住民のニーズを満足させるため、コミュニティバスや乗合タクシーなどのニューサービスが求められているのは事実。メニューを拡充するため、規制を弾力化していくということ。バス・タクシー業会も活性化に向け努力してほしい」と要請した。

東京交通新聞　2004．8．9（月）