●障害者雇用率−義務違反２社公表

　厚労省、改善見込めず

　厚生労働省は六月二十四日、障害者雇用促進法に定められている法定雇用率（１・８％）を満たさず、改善勧告、特別指導にも従わなかった企業二社を、同法第四十七条に基づき公表した。

　公表されたのは、静岡県浜松市の住宅メーカー「富士ハウス（株）」と、大阪市中央区の商品先物取引業の「朝日ユニバーサル貿易（株）」の二社。

　富士ハウスは、企業のトップが厚労省の指導・要請のための面談に応じないなど、障害者雇用についての理解が得られない状況。朝日ユニバーサルは、雇用した障害者の定着が不十分で今年四月一日現在の実雇用率が０・８２％にとどまっている状況で、いずれも改善の見込みがないと判断された。

　なお、二〇〇四年度に二社以外に企業名の公表を前提とした特別指導を受けた企業は十四社あり、そのうち六社が雇用義務を達成、二社が全国平均雇用率を達成するなど改善が見られた。

福祉新聞　2005．7．11（月）