●枚方の共同配車Ｃ視察

　　愛タ協・福祉タク委「一元的管理に注目」

　　愛知県タクシー協会福祉タクシー委員長（委員長・青木良浩東海交通社長）は１５日、大阪府枚方市の福祉移送サービスの共同配車センターを訪問、配車業務の実際を視察した。青木委員長ら一行は「感銘を受けたの一言」。配車、名簿整理などの各種業務を担当者たちが生き生きと業務にいそしんでいる姿をみて「来てよかった。百聞は一見に如かず、の思い」（永井靖之専務理事）と話していた。

　愛知県は今年７月１９日に「福祉輸送セダン特区」に認定。愛タ協福祉タクシー委員会は「輸送する対象を一定の範囲に限定して関係市町村が福祉輸送に取り組む一般タクシー事業者や福祉タクシー限定事業者（介護タクシー）とＮＰＯなど福祉有償運送を行う団体と連携した共同配車センターを設置するよう求めていきたい」としている。

　先進事例視察先として白羽の矢が立ったのが枚方市が社会福祉法人「であい共生舎」（津田茂樹理事長）に委託運営する「共同配車センター」。

　視察に先立ち、事前に質問事項を文書で提出�@センターの概要（職員数・収支・業務内容・利用実績など）�Aセンターの業務の流れ（利用者の会員登録・運送事業者の登録・配車依頼受付の具体的方法・配車手配の方法・介護タクシー事業者か福祉有償事業者かの振り分け方法・登録会員に対する配車・利用料金の決定時期、市の福祉タク券などの利用可否）�B運営上の課題、など多岐にわたり情報提供の協力を依頼した。

　当日、案内を引き受けたのは「立役者」と言われる藤澤秀治市障害福祉室室長と津田であい共生舎理事長。

「利用者はセンターが立ち上がるまで複数の事業者に登録していたが、一元化で１回の登録で済む」と利用者視点の説明を受けた。

　昨年１１月４日の輸送開始から８月末までの概要は▽登録利用者数２１８人（介護保険利用者、身体・知的・精神各障害者手帳保持者）▽登録事業者数は介護タクシー事業者１３社、有償運送事業者（ＮＰＯ法人・社会福祉法人）９団体。

東京交通新聞　2005．9．26（月）