●福祉運営協 宮城県も全県エリアで

　　セダン特区を申請へ

　宮城県は月内にも、全県エリアを対象とする福祉有償運送の運営協議会を設置する。市町村単位で設置を促進する一方、県内を８ブロックに分けた複数市町村での共同設置を推進する。申請法人の活動範囲が全県に及ぶケースなどを踏まえ、県主催の調整推進会議（運営協）を設置、福祉移送サービスの空白地域が生じないよう措置する。全域でセダン特区も申請する。同県は先月末、県内市町村に対応方針を通知した。件主導による全県エリアでの設置は、岡山、神奈川、長野（新年度）、埼玉（同）に加えて５県目となる。

　宮城県長寿社会政策課によると、県内の移動制約社は約１５万７０００人で昨年９月末現在の人口約２３５万８０００人の６．７％を占める。これに対し、福祉タクシー事業者は５５社１０２台、介護タクシー事業者は８社１９台、福祉有償運送を実施しているＮＰＯ法人等は３９団体と少ない。

　同県は、「移動制約者の状況、県内タクシー等の状況を調査した結果、福祉車両が非常に少ないことや、介助を必要とする移動制約者が膨大であるため、タクシー等の公共交通機関による輸送サービスが県内移動制約者のニーズに十分対応できない状況と考えられる」として、運営協設置の推進方針を固めた。

　運営協の設置主体は、国土交通省の有償運送ガイドラインを踏まえ、原則市町村単位とする一方、交通圏、経済圏、ＮＰＯ等の活動状況を勘案し、複数市町村による共同設置を推進する。この場合、全県を８ブロックに分け対応する。仙台市のみ単独設置とする。

　８ブロックは�@気仙沼地区（１市４町）�A登米地区（９町）�B栗原地区（１０町）�C大崎地区（１市１０町）�D石巻地区（１市８町）�E仙台北地区（２市７町）�F仙台南地区（２市２町）�G仙南地区（２市７町）。

　県主催の運営協「調整推進会議」も設置。全県が活動対象など広域エリアの申請法人や、市町村合併で複数市町村の協議が整わない場合、同会議を随時開催、対応する。構成メンバーは住民代表、市町村議員、学識者、利用者、宮城県タクシー協会、宮城県個人タクシー協会、東北運輸局、宮城運輸支局など。

　セダン型車両の必要性も運営協で協議するとし、県は市町村の意向を確認の上、全域でセダン型特区を申請する方針。

　県による市町村の支援策として�@「福祉有償運送運営協議会マニュアル」を作成、運営協の適切な運営を図る�A各地区の運営協事務局を対象に「宮城県福祉有償運送市町村連絡会」（仮称）を随時開催、有償運送の課題、情報の共有推進、施策の連携などを図る−ことがあがっている。

東京交通新聞　2005．3．14（月）