●日本財団が新制度 改修費1千万円を助成

　地域の建物を再活用 申請随時受け付け

　福祉車両の助成台数が一九九四年度の開始以来一万台を突破した日本財団（菅野綾子会長）は、今年度から一般の民家や家などを改修して障害者の就労や地域生活の場として活用しようという事業に対し、改修費として1万円を上限に助成する新たな制度を開始した。グループホームにする場合は五百万円を上限に助成する。

　同財団は、これまで新築整備を中心に福祉施設の建築助成を行ってきたが、今後は障害者の地域生活の拠点整備を促進するため、既存物件を利用者に使いやすく改修し、通所施設やグループホームなどとして再活用する事業を積極的に支援していく。

　対象は原則として社会福祉法人、財団法人、社団法人のいずれか。借り入れや購入、無償譲渡などで物件を所有しているか、今後その予定があること。新たな機能として活用するための改修工事のほか、居住環境を向上させるためのバリアフリー工事も対象となる。物件の買い取り費や設計費、法人が既に運営している施設の改修は対象外。

　申請は随時受け付けている。問い合わせは同財団公益・ボランティア支援グループ（電話03・6229・5161、FAX5160）まで。

福祉新聞　2004．8．9（月）