●２０人に１人に障害

　　０５年版白書　知障者の就業率１２.５％

　国民の二十人に一人が何らかの障害を有している――。政府は七日の閣議で「二〇〇五年障害者白書」を決定した。

　白書では〇〇年から〇二にかけて実施した調査結果を基に、身体障害者三百五十一万六千人（人口千人当たり二十八人）、知的障害者は四十五万九千人（同四人）、精神障害者は二百五十八万四千人（同二十一人）であったと報告。高齢化の進展などにより身体や精神に障害を持つ人が増え、国民の約５％が障害者を有していると指摘した。

　暮らしの状況では、一人暮らしをしているのは、身障者の９・３％、知障者の５・１％、精障者の１７・９％、また、身障者の６０・６％、知障者の２・４％、精障者の３４・６％が結婚していた。

　教育について、盲・ろう・養護学校及び特殊学級に通う（全小中学生の１・６％）だったが、普通学級の在籍児童の中にも「学習障害」など特別な支援を要する児童が約６％いた。

　就労については、一般の就業率（５１％）に比べ、障害者の就業率は低く、身障者で２７・１％、知障者で１２・５％だった。また、平均月額賃金は身障者二十五万円、知障者十二万円、精障者十五万千円。通所施設の場合は、身障者二万二千円、知障者一万二千円、精障者一万三千円と極めて低くなっていた。

　白書はこうした障害者の暮らしぶりとともに、〇四年度を中心に取り組んだ施策概要を紹介。障害者への理解を深める広報・啓発活動や、就業支援策の充実・強化が必要としている。

福祉新聞　2005．6．20（月）