●フィリピンから看護師・介護士　06年度にも日本へ

　　FTA合意受け入れ人数、調査

　日本政府はフィリピンとの自由貿易協定（FTA）の交渉決着を受けて、早ければ06年度から看護師・介護士の受け入れを始める見通しとなった。受け入れ態勢の整備とともに受け入れ人数枠が今後の焦点となる。人数枠については両国の主張の隔たりが大きいため、政治決着になる可能性が高い。

　受け入れ条件となった日本語の習得と国家資格の収得の義務づけ措置に関連して、厚労省は日本での滞在中、国家試験に合格するまで働く病院や介護施設を指定し、働く機会と場所を提供するなど「合格しやすい環境づくり」を進める。

　現地での日本語研修については外務省が途上国援助（ODA）の技術協力対象とすることを検討している。ただ、自民党内から「ODAの目的とそぐわない」など皮発の声もあり、流動的だ。

　法務省は在留資格は技能実習生の外国人に発給しているのと同じ「特定活動」とする意向だ。4年度程度経過しても合格できなかった場合は帰国させるほか、国家資格を取得後も指定した病院や施設で働くことを義務づけることで、不法就労や失跡を防ぐ狙いだ。

　労働市場の開放をめぐってはタイなどが家事補助者などの受け入れを求めているが、政府は今後も単純労働者の受け入れは認めない方針だ。今回のような専門職・技術職について職種ごとに開放を決める形がFTA交渉の「人の移動」分野の基準になっていきそうだ。

朝日新聞　2004．11．20（土）