●福祉有償運送

　　運営協議会設置とセダン型特区申請

　　3団体協力、要請へ

　福祉有償運送許可取得に必要な運営協議会設置は、道内で歌登町と南富良野町、過疎地輸送で設置した知内町の三町にとどまっている。こうした状況からSTネット北海道、道介護NPO連絡会、道NPOサポートセンターが協力し、署名活動など通して早急に協議会設置とセダン型車両特区申請実現に向けて取り組むことが、五月二十八日札幌市内で開かれた福祉NPO法人スッタフ研修会で確認された。

　分科会でホップ障害者地域生活支援センターの竹田保代表（STネット北海道事務局長）は、重点指導機関が残り十カ月に追ったため「市町村へ働きかける時期にきた」と説明。安全運転等講習受講など、「各団体は申請に向けて体制づくりを進めるべき」と呼びかけた。

　ガイドラインで福祉車両に限定しており、セダン型など一般車両使用は特区申請が前提。地域支援センターちいさな手の清野光彦理事（道介護NPO連絡会代表）は「道内各団体が同じ条件で実施できる環境が不可欠」と述べ、道への特区申請要請が必要とした。

介護新聞　2005．6．2（木）