●地方案もとに議論

　　竹中大臣「互いに譲歩を」

　　三位一体改革協議

　三位一体改革をめぐる「国と地方の協議の場」の第１０回会合が十二日に首相官邸で開かれ、地方六団体が七月に政府に提出した「国庫補助負担金等改革案（２）」をもとに意見交換した。

　会合では細野博之・官房長官が四日の経済財政諮問会議で「地方の意見を尊重する」とした小泉純一郎首相の発言を紹介。地方六団体は�@三兆円の税源移譲を確実に実施する�A三兆円のうち残された六千億円は改革案（２）の中から実現する�B生活保護費などを税源移譲の対象とすることは絶対受け入れられない�C三位一体改革は二〇〇七年度以降も「第二期改革」としてさらに推進する−ことなどを要望した。

　これに対し、竹中平蔵・経済財政担当大臣は学校や社会福祉施設整備などの税源移譲について「互いに譲り合うべきだ」と国と地方代表の双方に妥協を求めた。

　なお、地方六団体が提出した改革案（２）では、「社会福祉施設等施設整備費補助金」「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」「児童入所施設措置費等負担金」など二十一の社会福祉関係補助負担金、総額四千三百四十七億四千九百万円分が税源移譲対象として挙げられている。

　今後十一月中の最終決着に向け、政府内の調整が本格化する。

福祉新聞　2005．10．24（月）