●福祉有償セダン特区全国化

　　下期に「判断」先送り

　　評価委

　政府の構造改革特区評価委員会（委員長＝八代尚宏・国際基督教大客員教授）が23日開かれ、福祉有償運送セダン型車特区の全国化判断を２００５年度下半期調査対象分に先送りする方針を決めた。国土交通省への一連のヒアリング（既報）の結果、「福祉有償運送全体の仕組みを見直すために時間が必要」とした同省の意向をくんだ。

　セダン特区の対応について評価委では「国交省は有償運送仕組み見直しの検討状況を下半期評価時期に報告し、特段の問題がなければセダンを全国展開すること」とした。現時点では全国化が来年４月となるかは不透明。12月前後にヒアリングを行い、２月に結論（特区本部決定）を出す作業スケジュールを組んだ。

　05年度上半期調査分はセダン特区を含む16。全国展開が決まったのは国立・国定公園での催し容易化など７特区。下半期分としてピックアップされたのは、継続案件のセダン特区ほか、まちづくり交通安全特区（警察庁所管）など16。

東京交通新聞　2005．8．29（月）