●福祉配車センター検討

　　タクにも協力求める　移動困難者ニーズ充足へ

　東京都世田谷区はタクシーとNPOが協力した福祉配車センターの検討を始めた。区内３万人にのぼる移動困難者のニーズに十分にこたえきれていないと判断、検討会を発足させ配車の仕組み作りに向けた調査に入った。NPOとタクシー会社にヒアリングし青写真を描く。２００６年度と２００７年度の２カ年計画で実証実験した上で実用化を目指す。自治体主導の配車センターは札幌市と枚方市で具体化しており、東京では初めてとなる。

　世田谷区によると、区内には身障者手帳と愛の手帳所持者が約２００００人、要介護認定者が約２万５０００人おり、移動困難者は３００００人程度（人口比率３・７％）と推計している。これに対し、リフト付きタクシー登録者は約１４００人、福祉タクシー券交付人数は約８０００人、NPO等の移送サービス利用登録者数は約１１００人と、約１００００人強にとどまっている。

　先の区議会で市民団体関係議員から問題提起があり、区側は前向きな対応を答弁し、今回の配車センター検討につながった。区では保健福祉部と在宅サービス部などが中心になり、配車の仕組み作りのための検討会を設置、青写真作りを始めた。

　配車センターの具体的な内容は今後、タクシー会社やNPOなどにヒアリングし固める。センターの役割として�@申し込み先の一元化�A各NPO等が持っている個々の利用者情報、配車マネジメント情報の一本化�B配車コーディネート（予約制）�Cタクシーを参入させたDRT（デマンド・レスポンシブ・トランスポート＝需要対応型公共交通）の手法検討を含めた仕組みのルール作り�D人材育成――などがあがっている。同区では札幌の事例なども研究、多角的に検討している。

　黒田明敏・世田谷区保健福祉部保健福祉活動推進課長の話−移動困難者３０００人という膨大なニーズにこたえていくには、NPOだけが頑張っていても供給には限界がある。民間のタクシー会社にも協力を仰ぎ、配車の仕組みを作っていきたい。

東京交通新聞　2005．8．1（月）