●障害者などに多様な　職業能力開発を推進

　　厚労省報告書

　厚生労働省の「職業能力開発の今後の在り方に関する研究会」はこのほど、報告書「人材による成長を導くために」をまとめた。
　報告書では、労働人口の減少やニート・フリーターの増加などに対応し、行政・企業などが職業能力開発を進めるよう提案。特に国や地方自治体に対して、積極的に職業能力開発を行えるよう環境整備を行うとともに、企業に任せているだけでは十分な支援が受けられない若年者・女性・高齢者・障害者などに対する多様な職業能力開発、教育訓練機会の提供などを行うよう求めた。

福祉新聞　2005．7．18（月）