●自立支援法案、道筋見えず

　　郵政法案の余波

　　障害者団体「十分な審議を」

　障害者自立支援法案の審議スケジュールが、郵政法案の採決をめぐる攻防のあおりを受けて流動的になっている。会期末が八月十三日に迫る中、二・四両日に予定されていた参議院厚生労働委員会は流れ、七月二十八日以降、自立支援法案は全く審議されていない。

　与党は今国会中の成立を目指しているが、八日以降の予定も不確定で、継続審議の手続きを取るか、審議時間不足でも強行採決して成立させるか、現段階ではまだ道筋がついていない状況だ。

　そうした中、多くの障害者団体が「郵政法案ばかりでなく、自立支援法案にも注目してほしい」と国会議員へアピールしている。日本障害者協議会では応益負担の見直しと所得保障確立の具体化、サービス基盤整備のための緊急時限立法などを求め働きかけた。

　また「すべての障害者を法の対象に」「重度障害者の長時間介護保障を」「移動介護を義務的経費に」など、未解決の問題も残っており、丁寧な国会審議を求める運動が続いている。

福祉新聞　2005．8．8（月）