●障害者自立支援法案　参院で審議入り

　　塩田部長　郵政法案の影響懸念

　衆議院を通過した障害者自立支援法案は七月二十二日に参議院の本会議で、二十六日に厚生労働委員会でそれぞれ趣旨説明が行われ、いよいよ審議の大詰めに入った。

　障害者運動の盛り上がりもあって国会での法案の扱いは重要度を増しており、本会議では尾辻秀久・厚生労働大臣のみならず、小泉純一郎首相や谷垣禎一・財務大臣も答弁したが、「定率負担を導入すべきでない」との質問に対して、小泉首相が「みんなで支え合うことが必要。定率負担の導入は増大するサービス確保のためにも必要だ」、谷垣財務大臣が「利用者負担の見直しには適切な配慮をしている」と語るなど既出のやりとりにとどまった。

　一方、衆院で行われた法案修正や提案を受け、厚労省は二十二日に、緊急の障害保健福祉関係主管課長会議を開き、地方自治体へ新たな説明事項を伝えた。尾辻厚労大臣が衆院で「住民税非課税世帯の『低所得１』に該当するかどうかは世帯ではなく障害者本人の所得で判断したい」「定率負担の月額上限額を実質的に半分程度にするような社会福祉法人による減免と、それへの公費助成の仕組みを設けたい」と答弁したことを受け、当初の政府案を見直したために開いたもので、利用者負担にかかわる低所得者対策を中心に説明した。

　なお、課長会議の中で塩田幸雄・障害保健福祉部長は今後の審議見通しについて「郵政法案の審議に尾辻大臣が時間を取られるので自立支援法案の審議時間が確保できるかは心配だが、予算関連法案なので必ず成立させたい」と語った。

福祉新聞　2005．8．1（月）