●支援法案　国会に再提出

　　会期中に成立の見通し

　　各障害者団体、見解示す

　八月にいったん廃案になった障害者自立支援法案が九月三十日の閣議で決定され、同日、特別国会へ提出された。政府は十一月一日の会期末までの成立に強い意欲を示しており、今国会中に成立する公算が大きくなった。

　今回出された法案は、前回提出の廃案に与党修正を加えた上で、施行時期を来年四月からに変更したもの。一般的には法案が廃案になった場合は「最初からやり直す」のがルールだが、自立支援法案については衆議院で可決されたにもかかわらず廃案になった経緯があるため、今国会では衆議院から法案の審議を行うことになった。衆議院よりも参議院での議論に時間が割かれる見込みで、具体的な審議日程はまだ確定していないが、早ければ今週中にも審議が始まる。

　こうした国会再提出の動きに合わせ、障害者団体は改めてそれぞれの姿勢を表明している。

　日本身体障害者団体連合会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族連合会、全国脊髄損傷者連合会の五団体は九月十六日、連名で「法案の特別国会での成立を要望する。早期に成立しなければ障害者の暮らしに大きな影響が出る」との声明を発表した。

　支援費制度が慢性的に抱える財源不足の問題が解決されるほか、精神障害者もサービスの対象にすること、就労支援を充実させることなど期待していた施策が盛り込まれるとしているとして、早期成立を望むものだ。

　また、「このままの形の法案では地域で自立した生活が送れない」と運動してきたＤＰＩ日本会議などは、そのスタンスを崩しておらず、現在も「前国会では行われなかった精神障害・知的障害のある本人の参考人意見陳述を実現させてほしい」などと国会へ働きかけている。

福祉新聞　2005．10．3（月）