Welcome to Adobe GoLive 6Aぜひ審議をして頂きたい」と語り、法案の早期成立へ期待を寄せた。<br> </p> <p>　自立支援法案が再提出されれば、すでに先の国会で自民・公明両党が修正・可決した内容であること、両党で総数の三分の二を超える議席を確保したこともあり、成立は確実だ。<br> </p> <p>　ただ、自立支援法案を巡っては、障害当事者団体を中心に内容の見直しや慎重審議を求める声が強く、七月五日には障害者や家族など一万一千人が参加し、法案の大幅修正を求める集会が都内で開かれた。<br> </p> <p>　また、衆議院選に先立って障害者団体が立候補者七百七十人（三百二十四人が回答）に行ったアンケート調査では、約半数の候補者が「法案は問題も多く、障害当事者との協議の場を持ち、抜本的な修正をした上で、再提出する」と回答。この中には自民・公明両党の候補者十二人（四十三人中）も含まれている。<br> </p> <p>　こうした法案内容の見直しや慎重審議を求める動きと、特別国会の会期が十月末までの四十日程度と短いこともあり、法案が特別国会で成立するのは微妙な情勢。継続審議となり、特別国会後に開かれる国会で成立する可能性が高い。<br> </p> <p>　なお、自民・公明両党が自立支援法案の特別国会での審議を決めた理由には、両党が衆議院選で圧勝したことや来年度の予算関連法案であることに加え、百七十億円とも言われる支援費制度の予算不足問題がある。<br> </p> <p>　特に予算不足問題は早急な対応が求められている。このため仮に審議が長引くような事態になっても、障害福祉サービスにかかる経費を義務的経費化にする法案が近く成立することを前提に、通常行わない補正予算を組んで解決を図りたいとの考えがあると見られている。<br> </p> <p></p> <p>福祉新聞　2005．9．19（月）</p> <p></p> </td> </tr> </table> </body> </html>