●投票まであと２日

　　障害者負担増の不安

　スーパーのチラシで特売品を探せない。賞味期限が近づいて少し安くなった食品を選ぶこともできない。
　東京都北区の主婦阿部広子さん（４２）は、１０歳の時に病気で失明した。１級の身体障害者手帳を持つ。
　弱視の夫と２Ｋの都営住宅に２人暮らし。月約８万３千円の障害基礎年金と、夫のアルバイト代などを合わせても、収入は１年で３５０万円に満たない。

　ちょっとした親切にもお札を包む。道が不案内なら、タクシーを頼むしかない。

「収入が少ないのに出費がかさむ。障害者の現実です」
　８月８日。少しほっとした。衆院解散で障害者自立支援法案が廃案になった。
　法案は就労支援の強化などを盛り込んだ反面、ホームヘルプなどに原則１割の利用者負担を導入する内容。重度の障害者にとっては負担が重い。

「ヘルパー代は自己負担が伴うだけで、暮らしは破壊されてしまう」

　選挙区には車イスの候補者もいる。でも、障害者を取り巻く問題は、郵政民営化法案への賛否をめぐる騒ぎにかき消されがちだ。
　国会ではたくさんの法律がつくられる。一つひとつはあまり目立たないけれど、いろんな人の暮らしを大きく左右する。
　１票を投じる前に、そんなことを考える。（白銀泰）

朝日新聞　2005．9．9（金）