●障害者雇用促進へ

　　ハンドブック作成−行政向け

　総務省はこのほど、国や地方公共団体への障害者雇用を促進するため、「公務部門における障害者雇用ハンドブック」を作成した。

　ハンドブックでは、国や地方公共団体には民間企業より高い障害者雇用率（２・１％）が設定されており、一層の雇用促進を図るため、五つのステップとして�@障害に関する情報収集、職場全体での受け入れ体制整備�A募集・採用時の配慮�B職務・配属先への配慮�Cハード・ソフト両面の受け入れ環境整備�D適切な人事管理――を行うよう明記した。

　また、「通勤困難な職員に在宅勤務を認めても良いか」「職員が中途障害を負った場合、どのような配慮が必要か」などＱ＆Ａ方式で、雇用の際に配慮すべき内容を紹介している。

福祉新聞　2005．7．11（月）