●介護保険改革アンケート　２８８５首長が回答

　対象年齢の拡大　賛否は

都市部で減る「賛成」　制度への評価とも関連

　現在４０歳以上が加入している介護保険制度の被保険者の年齢を引き下げ、障害者福祉と統合する案の賛否は、制度を運営している市区町村の人口規模で分析すると違いが出てくる。

　５千〜１万人未満（６９４）、１万〜１０万人未満（１３０３）、１０万〜３０万人未満（１６６）、では反対が賛成を上回り、５千人未満（６０１）と３０万人以上（７４）では賛成が反対を上回っている。

　その他を選んだ市区町村長は規模が大きくなると増え、１０万人以上３０万人未満では３５％、３０万人以上では６割近くに達している。それに伴って、都市部ほど賛成の比率が減っていく。

　また、介護保険と障害者支援費制度に対する評価と、統合案への賛否の関係を見ると、介護保険を評価している市区町村長では賛成が４２％、反対が４６％で、支援費を評価している人では賛成が４５％、反対が４３％だった。これに対して、介護保険を評価できないとした人では統合賛成が３３％、反対が６３％で、支援費制度を評価できないとした人でも賛成が３７％、反対が５４％と、現行制度を評価しない人は、統合案にも反対する傾向がある。

　統合案に賛成する首長（知事を含む）に、統合後の新しい制度のスタートはいつがいいか聞いたところ、０６年度からが４０％、０９年度からが４８％で、１２年度以降は７％だった。

　６５歳以上の介護保険料は３年に１度改定されていて、０３年度大幅に引き上げた自治体に早期開始への期待感が強い。昨年、基準月額で１千円以上（全国平均は３８２円）上げた自治体は１４５のうち、４９％が０６年度開始を望んでおり、介護保険財政や高齢者の負担増への危機感が、統合案賛成の背景にあるようだ。

　被保険者の範囲を何歳まで広げるかでは、２０歳以上が４６％と最多で、３０歳以上も３３％合った。

　統合で新しく制度に加入する４０歳未満の保険料については、現在の４０〜６４歳の被保険者（本人負担は平均で月約１７００円）の半額程度が４７％、同額が３３％だった。

朝日新聞　2004．7．26（月）