●タクとＮＰＯの連携促す

　　西東京市で交通セミナー

　地域の交通は地元のサービス供給者自ら考えよう――。西東京市のＮＰＯとタクシー会社が参加して23日、田無総合福祉センターで地域交通を考えるセミナーが開催された。ＮＰＯとタクシーが同一テーブルで地域発信型討論をしたのは多摩地区では初めて。即時配車できるタクシーと予約主体のＮＰＯが補完しあう共同配車センター検討の提案もあった。セダン特区の福祉運営協議会を10月４日スタートさせる市も傍聴で参加、関心を示した。

　社会福祉協議会と移動サービス連絡会（加盟１０団体）の音頭で開催。地元タク会社・ＮＰＯ、ケアマネジャーなど５０人が参加。パネリストとして、タクシーから同市と契約する三幸自動車の町田栄一郎副社長、つくば観光交通の小林信勝企画室長が参加。ＮＰＯは�@移動サポートひらけごま�A自立生活企画�B生活援助為センター�C訪問サービスいずみ�D医療法人社団松和会・望星田無クリニック�E肢体不自由児・者友の会ととろクラブ�F腎臓病連絡協議会すずらんの会�Gハンディキャップサポート・ウーノの会�H西東京市社会福祉協議会チェアーキャブ�I西東京市障害福祉課（けやき号）。すずらんの会の伊藤絵利子事務局長が総合司会。討論の司会を本社の武本英之編集局取材部長が担当した。

　三幸の町田氏とつくばの小林氏がタクシー会社の福祉介護移送への取り組みを画像で説明。ＮＰＯの各代表は日常の活動を報告した。地元タク会社の西武ハイヤー、田無交通、大和交通保谷も事前調査に協力、提出資料と会場の質問票をもとに意見交換した。

　会場から�@透析患者など通院時の帰路輸送をどうやり繰りするか。ＮＰＯでは対応し切れておらずタクシーとの連携はできないか�A知的障害者へのメンタルケアまでできるドライバーをどう育成するか�B緊急時の対応にＮＰＯは弱くタクシーなら可能か�C即時配車できるタクシーと予約が多いＮＰＯがどう連携するか�D助成の仕組みをどう作るか――などの問題が提起。

　西東京市は人口１８万９０００。６５歳以上が１８％を占める高齢社会で、このうち要介護認定者などの移動困難者が約５％を占める。セダン特区が動き出す同地域だが、移動困難者を前にＮＰＯとタクシーが新たな模索を始めた。

東京交通新聞　2005．8．29（月）