●多摩福祉運営協

　　２２市４町村で　西東京など単独

　東京都が検討している広域的な福祉有償運送運営協議会の設置について、６日までに多摩地区の２２市４町村が参加して「多摩地区福祉有償運送運営協議会」を設置することが決まった。幹事自治体は八王子市が担当する。セダン特区が決定した西東京市、小金井市、同特区申請を検討している日野市、町田市の４市は同広域運営協からは外れ、単独設置となる。２３区内に設置する「東京区部福祉有償運送運営協議会」については、既設置かセダン特区絡みを除く１５区参加して設置される見通しだ。

　都は都内で武蔵野・三鷹両市を含む多摩地区と都区部で、各１カ所の有償運送運営協議会を設置する方針。このうち多摩地区の運営協が近く立ち上がることになった。

　都区部では既に世田谷、練馬、板橋、杉並、中野、大田、豊島の７区が運営協を単独設置し、セダン特区となっている区が多い。品川区は９月に特区申請を予定、やはり単独設置の方向だ。こうした８区を除く１５区が集まり都区部で広域運営協を設置する。

東京交通新聞　2005．7．11（月）