●特養ごとの補助金に代え

　　地域福祉への交付金　厚労省方針

　厚生労働省は27日に発表した05年度予算の概算要求で、特別養護老人ホームなど施設ごとの補助金に代えて、市町村が地域の介護・福祉サービスを一体的に整備できる交付金制度の創設などを盛り込んだ。市町村が計画を立てて事業者の指定・監督ができるようにする。05年の通常国会に介護保険法の改正と合わせて交付金創設の改正法案を提出する方針だ。

　市町村向けの地域介護・福祉空間整備交付金と都道府県の施設環境改善交付金で、要求額は計1090億円。

　市町村は人口3万人程度の「生活圏域」を基本とし、どんな種類や量のサービス拠点やネットワークが必要か、最大3年の整備計画をつくり、交付金を受ける。痴呆高齢者のデイサービにショートステイ機能を持たせるなど「小規模・多機能」拠点の整備のほか、公民館や民家を地域包括支援センターなどに改修するための費用や障害者の小規模通所作業所を設置する費用が対象となる。

　都道府県は、個室・ユニット型の特養ホーム新設や既存施設の改修の費用など交付する。

　朝日新聞　2004．8．28（土）