● 地域支援事業の目標示す

　　「介護予防」転換で厚労省

　厚生労働省はこのほど開いた全国介護保険担当課長会議で来年４月１日施行される介護保険法改正案に盛り込まれた地域支援事業に関する介護保険事業計画のイメージを公表した。制度改正で予防重視型システムへ変換することが重要とし、「地域支援事業で要支援・要介護状態に陥るおそれのある市町村の高齢者人口の概ね５％程度を対象に、その２０％が要支援・要介護状態となることを防止する」のを目指すとうたっている。

　具体的には、「介護予防の実施による認定者数の算定」により目標数値を設定するとしている。介護保険事業計画に新たに地域支援事業計画を盛り込み、数値目標を達成するための事業計画としてとらえ、作成するとしている。

　新予防給付対象者を選定するための認定調査の方法に関しては、現行の認定調査項目の特記事項に「歩行」「移動」の項目を追加すると説明があった。

　改正までのスケジュールは、介護予防に関するワーキンググループを７月に設置、メニューや給付費を検討、来年１月に社会保障審議会・介護給付費分科会に諮問・答申をし、同４月に改定・施行の段取り。

東京交通新聞　2005．4．25（月）