●統合賛成は９県

　知事の大半慎重

　４７都道府県知事の回答をみると、統合案に賛成しているのは、青森、宮城、茨城、栃木、千葉、滋賀、兵庫、愛媛、佐賀の９県で、反対は長野、大分の２県。残りの３６都道府県知事はその他を選んだ。

　賛成の理由は「介護の必要性は年齢や原因で区別できない」が６人、「障害者福祉の財政が安定する」が３人。反対は「負担増になる若い世代や企業の理解が得られない」など。

　その他の３６知事をみると「支援費の趣旨・目的が介護保険でどう実現できるか、慎重な検討と国民の合意形成が必要」（藤田雄山・広島県知事）、「一人ひとりの障害の状況に着目したサービスを提供できるか、十分な検証がなされてない」（松沢成文・神奈川県知事）など慎重な姿勢が目立つ。

　また、「被保険者の範囲拡大は長期的に安定した制度とするために必要」（増田寛也・岩手県知事）、「介護保険の持続性確保のため、拡大は避けて通れない課題」（山田啓二・京都府知事）など、介護保険の被保険者拡大に理解を示す意見もある。

　長崎県の金子原二郎知事は「高齢者と障害者の介護サービスの統合は効率性、利用者の利便性の観点から望ましく賛成」とする一方で「介護の制度は税方式で行うべきだと考えるので、範囲拡大は反対」と答えている。

朝日新聞　2004．7．26（月）