●「セダン特区」23地域に

　　群馬県や杉並区など申請

　内閣府は20日、地方自治体から受け付けた構造改革特区・地域再生計画の認定申請の結果をまとめた。

　「福祉有償運送セダン型車特区」には北海道古平町、茨城県東海村、群馬県、東京都大田区、同杉並区、同小金井市、愛知県、熊本県本渡市など2市8町（天草地方）の計8地域が名乗り。群馬と愛知は岡山、神奈川に次ぐ“全県特区”。早ければ7月中に認定の見込み。これでセダン特区は全国で15地域から23地域に増える。

　同特区をめぐっては、政府の特区評価委員会（委員長＝八代尚宏・日本経済研究センター理事長）が来年度の全国化を検討中。担当の「地域・産業・環境部会」（部会長＝樫谷隆夫・日本公認会計士協会理事は23、24の両日、セダン特区の大阪府枚方市を現地視察。自治体や利用者へアンケート調査、国土交通省に依頼した分のアンケート調査を集約次第、来月にも同部会、評価委を相次ぎ開催、本格審議に入る。

　今回の申請は既存の特区・再生計画制度に対する5月受け付け分（5〜18日）。

東京交通新聞　2005．5．30（月）