●福祉有償セダン型特区の全国化了承−特区評価委

　　7日に国交省ヒアリング

　政府の構造改革特区「評価委員会」（委員長＝八代尚宏・日本経済研究センター理事長）先月２８日開かれ、福祉有償運送セダン型車特区を全国化すべきとする「地域・産業・環境部会」（部会長＝樫谷隆夫・日本公認会計士協会理事）の報告を了承した。国土交通省へのヒアリングを７日に実施し、この結果を踏まえ１９日に再審議する。８〜９月に最終取りまとめを行い、９月に特区本部長＝小泉首相）決定など当面の作業スケジュールを確認した。

　評価委では、先週までに順次開いた各部会の審議結果を報告。地域・産業・環境部会はセダン特区について「国交省から『乗降時に事故の危険をはらみ、白タク営業の温床になるおそれがある』などの見解が示されているが、今回、全国展開しても問題ないと提起。理由として�@（道路運送法８０条有償運送事業許可の前提となる）運営協議会で、自治体を含めた地域関係者の合意形成ができる�A白タク行為には一定の予防措置がすでに図られ、ルールを守れば問題ない�Bセダンに起因する事故発生は認められない�C福祉車両増加に寄与することが明らか。利用者ニーズが高くメリットが大きい−などと挙げた。

　意見交換では、八代委員長が「有償運送にそれなりの報酬があるので、損害保険契約は普通自家用と違うのか」と保険加入措置に関心を示した。檜木俊秀内閣官房参事官は「ボランティアの範囲内なので通常の自家用車の保険に入っているケースが多い」と述べた。

　評価委による規制所官省庁へのヒアリングは、前年度継続分を含めた２００５年度上半期調査対象１８特区のうち、福祉有償セダンや重量物輸送効率化（橋梁・高架除き車両総重量規制除外）、国立・国定公園内催し容易化（一時的イベントに許可・届け出不要）など１２特区に対し実施することにした。

東京交通新聞　2005．7．4（月）