●福祉タクの特別償却延長を要望

　国土交通省は２００６年税制改正要望に、ノンステップバスやリフト付き福祉タクシーなど交通バリアフリー設備の特別償却制度と「自動車グリーン税制」の延長を今回も盛り込んだ。ともに２年ごとに更新、継続している。環境省などが導入を目指す「環境税」については「議論が表に出るのはこれから。後に整理していきたい」（総合政策局税制担当）として今回触れなかった。

　リフト・スロープ付タクシーなどへの所得税・法人税制上の特別償却制度は１９９８年の創設以降、２年ごと延長。設備取得・整備後初年度の償却費について引き続き２０％分積み増しできるようにする。リフト付きバスと低床型路面電車も対象。ユニバーサルデザイン政策メニューとしてうたわれた。過疎地で「バス運行対策費補助金」を受けて取得する乗合バスへの特例措置（自動車取得税非課税）も延長を求めた。

　グリーン税制は、自動車税の重・軽課と低燃費・低排出ガス車の取得特例が柱。自動車税の軽課は、電気・燃料電池・ＣＮＧ・メタノール各低公害車と、２０１０年燃費基準より５％以上性能が高い低燃費・低排出ガス４つ星認定車（燃費基準＋５％達成車）に５０％減免など。自動車取得税特例も同様の仕分けで、同車は取得価格から３０万円を控除。

東京交通新聞　2005．9．5（月）